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1. 三島市議会 2022-09-30
   09月30日－06号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和４年三島市議会９月定例会会議録議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月３０日（金曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　認第１号　令和３年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について日程第３　認第２号　令和３年度三島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第４　認第３号　令和３年度三島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第５　認第４号　令和３年度三島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第６　認第５号　令和３年度三島市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第７　認第６号　令和３年度三島市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第８　認第７号　令和３年度三島市水道事業会計決算認定について日程第９　認第８号　令和３年度三島市下水道事業会計決算認定について日程第１０　議第４３号　令和３年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について日程第１１　議第４４号　令和３年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について日程第１２　議第６８号　令和４年度三島市一般会計補正予算案（第４号）日程第１３　議員定数のあり方について（委員長報告）日程第１４　発議第２号　消費税のインボイス制度導入に伴うシルバー人材センターの安定的な運営に関する意見書（案）日程第１５　発議第３号　核兵器のない世界の実現に向けて一層の取組み推進を求める意見書（案）日程第１６　発議第４号　選択的夫婦別姓制度に関する議論の活性化を求める意見書（案）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　認第１号　令和３年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について日程第３　認第２号　令和３年度三島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第４　認第３号　令和３年度三島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第５　認第４号　令和３年度三島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第６　認第５号　令和３年度三島市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第７　認第６号　令和３年度三島市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第８　認第７号　令和３年度三島市水道事業会計決算認定について日程第９　認第８号　令和３年度三島市下水道事業会計決算認定について日程第１０　議第４３号　令和３年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について日程第１１　議第４４号　令和３年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について日程第１２　議第６８号　令和４年度三島市一般会計補正予算案（第４号）日程第１３　議員定数のあり方について（委員長報告）日程第１４　発議第２号　消費税のインボイス制度導入に伴うシルバー人材センターの安定的な運営に関する意見書（案）日程第１５　発議第３号　核兵器のない世界の実現に向けて一層の取組み推進を求める意見書（案）日程第１６　発議第４号　選択的夫婦別姓制度に関する議論の活性化を求める意見書（案）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　佐野淳祥君　　　　　　　　２番　　甲斐幸博君　　　　　３番　　村田耕一君　　　　　　　　４番　　堀江和雄君　　　　　５番　　鈴木文子君　　　　　　　　６番　　石井真人君　　　　　７番　　沈　久美君　　　　　　　　８番　　大石一太郎君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　河野月江君　　　　１１番　　松田吉嗣君　　　　　　　１２番　　大房正治君　　　　１３番　　中村　仁君　　　　　　　１４番　　野村諒子君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　宮下知朗君　　　　１７番　　川原章寛君　　　　　　　１８番　　土屋利絵君　　　　１９番　　藤江康儀君　　　　　　　２０番　　古長谷　稔君　　　　２１番　　杉澤正人君　　　　　　　２２番　　佐藤寛文君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　市川　顯君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　佐野隆三君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　臼井　貢君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　水口国康君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　飯田宏昭君　産業文化部長　　　　　　　　　　　　　西川達也君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　栗原英己君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　石井浩行君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木佳憲君　財政経営部財政課長　　　　　　　　　　山下昌之君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　高橋英朋君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　栗原浩子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（川原章寛君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより令和４年三島市議会９月定例会６日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（川原章寛君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、５番　鈴木文子さん、18番　土屋利絵さんの両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認第１号　令和３年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について △認第２号　令和３年度三島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について △認第３号　令和３年度三島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について △認第４号　令和３年度三島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について △認第５号　令和３年度三島市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定について △認第６号　令和３年度三島市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について △認第７号　令和３年度三島市水道事業会計決算認定について △認第８号　令和３年度三島市下水道事業会計決算認定について △議第43号　令和３年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について △議第44号　令和３年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について ○議長（川原章寛君）　次に、日程第２　認第１号　令和３年度三島市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第11　議第44号　令和３年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでの10件を一括議題といたします。　10件については、それぞれ所管の常任委員会に付託してありましたので、審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。　最初に、総務委員長の報告を求めます。　　　　　〔総務委員長　中村　仁君登壇〕 ◆総務委員長（中村仁君）　総務委員会に付託されました認第１号　令和３年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について、当委員会所管分についての審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　委員会は、９月14日、15日に開会し、審査を行いました。以下、その主な点について述べさせていただきます。　初めに、環境市民部については、不法投棄監視員が行っている不法投棄を防ぐための取組に関する質疑、証明書等のコンビニ交付サービスの増加と経費が増額する理由に関する質疑、カーボンニュートラルシティ宣言に至るまでの経過と課題認識に関する質疑などのほか、ごみの資源比率は10.34％で、一般廃棄物処理基本計画における2025年に21％という中間目標の達成にはかなり厳しい状況と思うが、これに対する評価はどうかとの質疑に対し、ごみの集団回収も含めたリサイクル率の目標は21％であるが、計画を立てたときに目標達成のためには資源化するものを増やす必要があるということでプラスチック類の資源化を検討したが、そのためには処理施設や収集運搬の費用が必要となり、財政状況も考慮する必要がある。また、令和２年度と令和３年度は剪定枝のモデル地区収集事業も行ったが、収集量が思うように伸びず断念した。資源化率を上げるためにはいろいろな種類の資源化量を増やすことと、資源化しないものを減らすことの２つの対策が必要と考える。燃えるごみの中にまだミックス古紙が多く含まれているため、分別への周知啓発を引き続き進める必要がある。また、令和４年度と令和５年度で食品ロス削減推進計画を策定するが、生ごみを減らすということも計画に入れ、燃やすごみの量を減らしていきたい。評価としては、計画の目標に遠く及ばない状況なので、さらに努力が必要と考えているとの答弁がありました。　続いて、高齢者運転免許返納支援事業について、運転免許証の返納後の代わりの交通手段の利用を支援する事業で、返納を促すものと理解している。バス、タクシー等の助成券の申請者は減少しているが、経費が増えているのはなぜか。また、地域包括ケア推進課との連携は取っているかとの質疑に対し、申請者が減少しているが金額が増えているのは、コロナ禍によりタクシー利用の割合が増加しており、利用額が増えているものと考える。免許返納事業については、交通安全の立場から促進しているところだが、今後は地域包括ケア推進課と連携して促していきたいとの答弁がありました。　さらに、特殊詐欺について、防犯対策としていろいろな啓発はされているが、被害が後を絶たない。令和３年度の被害状況と対応状況はどうかとの質疑に対し、三島市は県内で２番、３番目ぐらいの被害金額と聞いている。そのため、三島警察署の署長にも動画で啓発していただき、ユーチューブ等で流し、また、引き続き同報無線で周知を行った。令和４年度も頻繁に詐欺があり、同報無線や市の公式ＬＩＮＥ等で注意を促しているが、これといった策はない状況である。自治会の回覧板で注意喚起をし、広報みしまにも随時掲載するなど、様々な策を警察と共に考えながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。　続いて、財政経営部では、ファシリティマネジメントにおけるモデル事業としての検討状況に関する質疑、市税の収納率が上昇するために行った取組に関する質疑などのほか、滞納整理機構への負担金を支出しているが、機構へ移管することのメリットが少ないと考える。悪質な案件が移管されていると聞くが、移管条件などはどうしているのかとの質疑に対し、県内における収納率は上位のほうであるが、時間がかかるケースがある。特に権利関係が複雑なもの、例えば抵当権がついており抵当権者と連絡が取れないものなどは手間がかかるので機構に調査してもらう。また、滞納整理機構は徴収や調査だけでなく、職員の教育をする場でもある。年に複数回研修を行っていて、職員のスキル向上につながっている。市の収納強化につながる側面もあるため、収納実績だけではなくほかのメリットもあることを御理解いただきたいとの答弁がありました。　次に、物件費が増加している理由と今後の推移見込みを伺いたいとの質疑に対し、物件費の主立ったものは委託料や事業費であり、委託料では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いがん検診を中止した令和２年度に対し、令和３年度は従来どおり実施したことや、ふるさと納税について、事務処理に合わせた形態に切り替えたことなどから増加した。また、需用費では、既に光熱水費が増加傾向となっていたことが挙げられる。今後の見通しについては、一部の委託を職員の努力により直営で行ったとしても、令和５年度から包括管理委託が新たに加わることに加え、需用費でも現在の物価高騰の動向が予測できないことから、光熱水費、諸物品など増えていく傾向にあると考えるとの答弁がありました。　これに関連し、委託事業は毎年増えていると考えるが、その中で委託する業者をプロポーザルで選んでいくものについては、全て業者に任せるような形になってしまうのではないかという質疑に対し、まず、委託に関する予算のヒアリングをする段階において、委託ではなく自前でできるのではないかということを厳しく査定している。また、発注時、プロポーザル方式を希望する場合においても、プロポーザルでやるべきかどうかを資格審査委員会において内容を精査、判断していて、職員が楽になるための委託ではないことを御理解いただきたいとの答弁がありました。　続いて、企画戦略部では、消防団員の減少と災害対応への影響に関する質疑、情報公開開示請求の状況に関する質疑、障がい者の雇用状況についてに関する質疑などのほか、熱海市の土砂災害について、身近で大規模災害が起こったということで職員派遣を行ったが、その結果、三島市に生かせることがあったかとの質疑に対し、非常に多くの職員が派遣に応募してくれた。近隣市の災害ということで身近に感じたからではないかと考えている。派遣された技術系職員からは、被害が大き過ぎて何から手をつけてよいのか分からなかったため、状況を事前に整理し、優先順位をつけていくべきとの報告があった。事務職や保健師からの報告では、被災された市民の多くが市役所に来るが、罹災証明の手続や相談の窓口が分かれているとたらい回しのようになってしまうため、ワンストップのようにそこで完結させることが重要とのことだった。市では、一括して被災者に関する手続や相談を行う場所として生涯学習センターを指定し、訓練を行うこととしているが、先ほどの結果を三島市の災害対応に生かすべきと考え、罹災証明について、課税課の職員が聞き取りをして対応するなどの各種個別相談コーナーを設けることで、円滑な被災者支援につなげるための訓練を行うことができたとの答弁がありました。　次に、県外からの移住者数が伸びている中、移住就業支援補助金などいろいろ行ってきたと思うが、具体的にどのような取組が伸びる要因につながったのかとの質疑に対し、令和３年度に移住就業支援補助金の実績が大きく伸びたが、テレワークでの移住も補助対象になったのが大きい。移住というと、以前は田舎暮らしや老後の移住、転職しての移住が多かったが、三島市は新幹線通勤圏ということで、職を変えることなくそのまま移住できるのが魅力と考えている。国もテレワークを積極的に支援していく流れがあるとの答弁がありました。　それに関連し、移住アンバサダーの発信力は大きいと思うが、どのような活動を行ったのかとの質疑に対し、移住アンバサダーはテレワーク等をしていてＩＴに強い方が多く、ふだんからＳＮＳでの発信が多い方にお願いしている。三島での移住暮らしについて、自然に飾らない日常を発信してもらっている。令和３年度は移住のイベントを６回行ったが、アンバサダーの方にも参加してもらい、生の意見を言ってもらった。また、令和４年度には朝の情報番組で三島への移住についての特集が組まれ、アンバサダーの方に三島のよさを伝えてもらったところであるとの答弁がありました。　大要、以上のような質疑応答を踏まえ、意見並びに要望を付し、当委員会所管分を討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、令和３年度三島市一般会計当委員会所管分の歳入歳出決算認定については、賛成多数をもって原案どおり認定すべきものと決定いたしました。　以上、御報告を申し上げます。 ○議長（川原章寛君）　次に、福祉教育委員長の報告を求めます。　　　　　〔福祉教育委員長　宮下知朗君登壇〕 ◆福祉教育委員長（宮下知朗君）　福祉教育委員会に付託されました認第１号　令和３年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について、当委員会所管分のほか、３つの特別会計歳入歳出決算認定についての審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　委員会は、９月12日、13日に開会し、審査を行いました。以下、その主な点について述べさせていただきます。　初めに、一般会計についてでありますが、健康推進部では、スポーツみしまトップアスリート発掘事業の予算額と執行額の乖離及び事業内容に関する質疑、ゲートキーパー養成研修の内容及び実績に関する質疑、認知症高齢者等の賠償責任保険の実績に関する質疑などのほか、不妊・不育症治療費補助金について、195件の申請があったうち73件が妊娠に至ったということだが、当局としてどう評価しているか、また、出生数が減少している中で、若い年齢層に出産への興味や関心、家庭を持ちたいと思ってもらうためのもう少し踏み込んだ取組が必要と思うがどうかとの質疑に対し、母子手帳の交付の際に不妊治療歴を確認しており、不妊治療により妊娠に至った方が増えている印象を持っている。また、この補助金の支給により出生数の減少傾向も抑えることができていると捉えており、治療による妊娠率は一昨年より増えていて37％の方が妊娠されたことから、費用対効果の面からも評価できると認識している。若い年齢層への取組については、家庭や子どもを持つことは大変で、独りで暮らしていきたいと思う人などが増えている中で、子どもを産み育てる幸福感の周知なども必要だと考えるが、そこまで至っていないのが実情である。また、第２子以降の子を産んでもらうことも大切と考えており、現在、子育て世代包括支援センターにおいて、子育てが大変だという思いを抱かせないようなネウボラ的な寄り添い支援を行っているとの答弁がありました。　次に、社会福祉部では、子どもは地域の宝事業の予算額が年々減少している理由に関する質疑、発達支援相談事業の専門職の勤務状況に関する質疑などのほか、児童保育事業について、保育園の入所率の低下の理由は何か、また、今後の懸念などはないかとの質疑に対し、入所率の低下の大きな要因は保育士が確保できていないことである。ゼロ歳児３人に対して１人、１・２歳児６人に対して１人の保育士を配置しなければならないが、募集しても応募がない状況である。この状況を改善することができれば、待機児童や隠れ待機児童の問題も大分改善される見込みである。懸念事項としては、コロナ禍の影響で保育所への入所を控えているという話も聞くため、市としてはできる限りそのような見えない部分を明確にする中で、公立及び私立の保育園等がバランスよく共存できるように今後検討していく必要があると感じているとの答弁がありました。　次に、地域生活支援事業の手話通訳者設置事業について、手話通訳の派遣の需要が高まる中で、人材育成をどのようにしているかとの質疑に対し、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で人材育成を行うことができなかったが、令和３年度は入門・基礎・上級の３部門の講座を行った。特に上級講座は、手話通訳者の登録試験を受けるためのものであり、その中で１名が合格し、今まで12名だった手話通訳者が13名になったことは大変喜ばしいことであったとの答弁がありました。　次に、家計改善支援事業について、利用者の状況や当事業の効果はどうかとの質疑に対し、当事業は令和３年度から開始したものであり、生活支援センターで受ける新規相談、年間660件のうち家計改善支援事業として30件プラン化し、支援を行っている。相談者に家計の現状を理解してもらうため、レシート等を整理して家計の見える化を行うことで、何が必要で何が不要か理解をしてもらうことが目的であり、生活改善への助言もしているとの答弁がありました。　これに対し、家計改善の件数は30件ということだが、予算審査の際に富士市の年間115件の相談件数を参考に予算を作成したと聞いている。今後、相談者が増加しないようなら再検討も考えていただきたいとの要望が付されました。　次に、高齢者バス等利用助成事業について、助成券を対象者全員に発送しているが、30枚の助成券全てを使用した人が3,912人で全体の15％ほど、１枚も使用していない人が１万4,243人で全体の50％ほどであったということだが、対象者全員に発送することについてどう考えているかとの質疑に対し、令和元年に対象者全員への発送に変更したところ利用枚数がかなり伸びた経緯があるが、その一方で、その後の分析結果から様々な状況が分かってきたので、例えば利用実績のある方、新規の年齢到達者に対しては発送するが、利用実績のない方には発送せず、利用したい場合については申請していただくという方法も考えられる。しかし、高齢者福祉サービスのお知らせも同封しているので、そのあたりも含め検討したいとの答弁がありました。　次に、教育推進部では、学校給食指導事業における栄養士の研修実施状況及び食品や調理場の細菌検査の結果に関する質疑、スクールソーシャルワーカーの活動状況に関する質疑、リカレント教育推進事業におけるリカレント教育可能性調査業務委託の内容及び結果に関する質疑などのほか、ＧＩＧＡスクール構想推進事業について、導入による子どもたちの変化など効果や課題はあるかとの質疑に対し、様々な子どもたちがいる中で、タブレットを文房具の１つとし、その子に合った使い方ができるということが効果の１つとして挙げられる。視覚的に分かりやすく、音声の活用もできるので、学びが深まる場面もあり、子どもたち同士がつながる活動もタブレットを用いて行うことができるので、コロナ禍で近くに集まることができないような状況でもタブレット上で考えを発表するなど学びを深める事例もあった。課題については、毎日持ち帰ることとしているタブレットの重さであるが、より活用するためには常に持ち歩くことが重要であると認識している。また、数値として出ていないが視力低下も懸念されている。まだ検証ができていないので、今後注視する必要があると考えているとの答弁がありました。　次に、学校給食費徴収管理事業について、令和３年度から始まったが課題等はあったかとの質疑に対し、未納者への対応が課題ではあったが、令和４年６月支給の児童手当を充てることにより、令和３年度分の未納者はゼロ人となっている。しかし、令和４年度については未納者が毎月発生しているので、今後、学校と協力しながら、家庭訪問や電話連絡を通じて年度内に回収できるよう努めたいとの答弁がありました。　次に、国民健康保険特別会計については、特段の質疑はありませんでした。　次に、介護保険特別会計でありますが、介護認定審査会に関わる医師の状況に関する質疑のほか、認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業のチームオレンジコーディネーターについて、具体的にどのような取組をしているのかとの質疑に対し、チームオレンジコーディネーターは市の職員であり、認知症の方とその家族、そして認知症サポーター等をマッチングして１つのチームをつくり、その方々が地域で様々な活動をできるように支援している。昨年、チームオレンジとくらが立ち上がり、そこではアロマなどをツールとし、市内の認知症カフェでボランティアとしてお手伝いや普及活動を行ったり、また、カフェを運営したりしている。そうした活動に対して、チームオレンジコーディネーターが月に１回連絡会に参加し、一緒に話を聞きながら支援を行っているとの答弁がありました。　次に、後期高齢者医療特別会計については、特段の質疑はありませんでした。　大要、以上のような質疑応答を踏まえ、意見並びに要望を付し、当委員会所管分を討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、令和３年度三島市一般会計当委員会所管分歳入歳出決算認定については、全員一致をもって、また、令和３年度三島市国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算認定については、全員一致をもって、原案どおり認定すべきものと決定いたしました。　以上、御報告を申し上げます。
   ○議長（川原章寛君）　次に、経済建設委員長の報告を求めます。　　　　　〔経済建設委員長　甲斐幸博君登壇〕 ◆経済建設委員長（甲斐幸博君）　経済建設委員会に付託されました認第１号　令和３年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について当委員会所管分と、２特別会計歳入歳出決算認定及び２企業会計決算認定について並びに議第43号　令和３年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議第44号　令和３年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　委員会は、９月８日、９日に開会し、審査を行いました。以下、その主な点について述べさせていただきます。　初めに、決算認定のうち一般会計でありますが、産業文化部では、楽寿園の無料入園者の内訳やパークＰＦＩ等に関する検討状況に関する質疑、鳥獣被害の現状に関する質疑、耕作放棄地再生や荒廃農地再生に関する補助金が未執行の理由に関する質疑、空き店舗対策事業費補助金を利用した店舗の業種とその後の状況に関する質疑などのほか、佐野体験農園管理事業と山田川自然の里管理事業について、国のみどりの食料システム戦略では2050年に有機農業の耕作面積25％が目標となっており、非常にこれと親和性が高い取組とは思うが、農業体験者をどのようにして最終的に有機農業者につなげられるかとの質疑に対し、みどりの食料システム戦略により有機農業が注目されている中、市としても有機農業を推進していきたいが、地権者の意向、周辺の耕作者との調整、販売の確保等課題も多い。そのため、消費者や生産者の理解を得るため、三島市有機農業推進協議会において研究会を立ち上げ、消費者団体やＪＡ、福祉関係者など様々なメンバーと協議する中で、体験農園から新規就農者につながる仕組みを考えていきたいとの答弁がありました。　次に、ＰａｙＰａｙ連携事業委託料について、当初予算を上回る補正予算を組んで対応したが、細かいデータを委託先からもらえず詳細な分析ができなかったということがあった。令和４年度にも同様のキャッシュレス決済の事業が予定されているが、この結果を受けてどのような検討がされたのかとの質疑に対し、令和３年度は当初予算を大きく上回る結果になったため、そのようなことがないように進捗管理に注力するほか、データについてもある程度のデータがもらえるようにしていく。ポイント還元の仕様についても、令和３年度は大手事業者と中小事業者で特に差をつけなかったが、今後はより中小事業者の利用が増えるよう、還元率や付与額の上限等に差をつけるようにしていくとの答弁がありました。　次に、計画まちづくり部では、南二日町住宅の外構整備工事の内容に関する質疑、三島駅南口東街区再開発事業における事業効果等調査検討業務委託の成果の活用方法に関する質疑、ガーデンシティみしま花飾り事業における消耗品費の削減状況と今後の見通しに関する質疑、企業立地事業費補助金の対象企業における新規雇用者数と新規雇用者のうちの市内在住者数に関する質疑などのほか、住むなら三島移住サポート事業費補助金について、令和２年度と比較して大きく決算額が増えているが補助件数の推移はどうか、また、移住者が増えていると理解しているがその要因は何かとの質疑に対し、令和２年度の実績は県外から18件、県内から36件で合計54件、令和３年度の実績は県外から33件、県内から42件で合計75件だった。件数が増加している要因は、まず、新型コロナウイルス感染症の影響で働き方が変わり、テレワークが広がったことで住まいに対する人々の考えが変わってきたこと、また、政策企画課で実施しているオンラインでの移住相談会や移住アンバサダーの皆様の発言力によるところが大きかった。これらの要因が重なったことから、５月に県が発表したように県内の移住者数ランキングで１位になるような実績に結びついたものと考えているとの答弁がありました。　次に、緑道育成事業における樹木等管理委託料について、草刈りについては市民から大変要望の多いところで、対象となる箇所も非常に多いが、どのような考え方で維持管理を行っているのかとの質疑に対し、草刈りについては、基本的には年に１回となっており、草の伸び具合等を考慮しながら工夫して行っている。また、緊急性があるもの等は臨機応変に対応しているが、場合によっては委託ではなく、直接職員が出向いて対応することもあるとの答弁がありました。　これに対し、街中をきれいに保つには、予算をかけるべきところにはかけ、きちんと対応できるようにしていただきたいとの要望がされました。　次に、都市基盤部では、都市計画道路谷田幸原線、三島駅北口線、下土狩文教線の進捗状況に関する質疑、谷田幸原線幸原町工区の信号機設置の経緯と供用開始見込みに関する質疑、市道錦田大場線の進捗状況と完成見込みに関する質疑などのほか、市道維持修繕事業における修繕料について、令和３年度は件数も決算額も大幅に減少しているが、どのような要因があったのか、また、そのことによる影響などはどうかとの質疑に対し、令和２年度からのコロナ禍の影響で税収減が想定されたことから当初予算を抑制した経緯があり、その中でやるべき修繕を行ってきた。しかし、自治会、町内会等からの要望に対してお待ちいただいているものもあるので、そういった影響は出ているとの答弁がありました。　これに対し、道路の傷みについては緊急の対応が必要なものもあり、予算を削るにも限度があるので、財政当局の問題もあるがしっかり対応していっていただきたいとの要望が付されました。　次に、河川管理事業における施設管理運営委託料について、三島市が国や県などの河川管理者から受託している樋管の操作について地元に再委託するものであるが、地元の消防団員などの担い手の方々と市の間での連絡体制等についてどのような改善がなされたのかとの質疑に対し、昨年、安久と大場で浸水被害が発生したことを受け、消防団や町内会の方々との協議を行った。従来定められていた樋管操作の基準による運用では近年の大雨には対応し切れない可能性があったため、基準の水位よりも低い水位で連絡を取るようにして、早めの行動が取れるよう取決めを行った。また、新たに設置した水位センサーや監視カメラについて、スマートフォンを利用して情報を地元と共有することで、水位監視に役立てるような改善を行ったとの答弁がありました。　次に、水道事業会計では、管路全体の更新サイクルの見込み年数に関する質疑、企業債の繰上償還や低金利のものへの借換えに関する質疑などがありました。　次に、下水道事業会計では、キャッシュフロー計算書について、資金繰りの状況に関する質疑、下水道使用料の改定時期に関する質疑がありました。　なお、墓園事業特別会計及び駐車場事業特別会計については、特段の質疑はありませんでした。　大要、以上のような質疑応答を踏まえ、意見並びに要望を付し、当委員会所管分を討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、令和３年度三島市一般会計当委員会所管分の歳入歳出決算認定については、賛成多数をもって、また、令和３年度三島市墓園事業特別会計、駐車場事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の歳入歳出決算認定については、全員一致をもって、原案どおり認定すべきものと決定いたしました。　また、議第43号　水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、特段の質疑はなく、討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、全員一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　また、議第44号　下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、特段の質疑はなく、討論に付したところ、討論なく、採決に付したところ、全員一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、報告申し上げます。 ○議長（川原章寛君）　以上で各常任委員長の報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑を許します。 ◆９番（服部正平君）　１点、確認をさせていただきたいと思います。　福祉教育委員会に付託されました一般会計決算に当たってでありますが、委員長報告によりますと、最終のところで、委員会をもって全会一致という形で報告されたかと思います。その中身についてですが、率直に申し上げて、私が聞くところではお一人の委員の方が退席されたということであります。　退席をされているので、残られている方で採決されて、当然そこは全員一致ということは理解するところであります。しかし、委員会においての今報告があった中身で議事録としてはこの本会議は残るわけです。となりますと、委員会での扱いという部分が非常に分かりづらいものになるのですが、そこで確認なのですが、その退席という部分について、委員会の議事録等において理由があったかと思います。その理由はそれぞれの委員の判断、考え方に基づいて行われるので、それは否定するものではないのですが、それらについて、どなたが退席され、理由まで書かれるかどうか分からないのですが、議事録として残るのかどうか、１点確認だけさせてください。 ○議長（川原章寛君）　議事録に残るか否かというよりも、どのような事実があったかということでの質疑として受け止めさせていただいてよろしいですか。 ◆福祉教育委員長（宮下知朗君）　御答弁させていただきます。　御指摘のありましたとおり、採決直前に退席した議員がおりましたが、議場にはおらず、採決に加わっていないということから全会一致と扱い、御報告をさせていただきました。　なお、個人の方のお名前に関しましては、決算認定についてあまり関係のないことかと思いますので、この場ではお名前は伏せておきたいと思います。以上でございます。 ○議長（川原章寛君）　よろしいですか。　ほかに質疑はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　なければ質疑を打ち切ります。　これより認第１号について、討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　　　　　〔10番　河野月江君登壇〕 ◆10番（河野月江君）　日本共産党議員団を代表して、議第１号　令和３年度三島市一般会計歳入歳出決算認定に対する反対討論をさせていただきます。　自助・共助・公助、そして絆、所信表明などで目指す社会像を繰り返しこう語った菅政権の発足から半年余りで令和３年度は始まりました。年度当初の三島商工会議所Ｍ－ステーションによる第１四半期景況調査では、前年同期比でＤＩ値が47.6％好転し、コロナ前の同期比と同水準のマイナス21.9％まで回復していると示されました。しかし、製造業では好調である一方、小売・卸売業の売上げは依然として悪化傾向、飲食・旅館業やサービス業も横ばいでした。　こうした景況の中、三島市ではレジリエンス、すなわち回復力、復元力の発揮をうたった施政方針の下に令和３年度をスタートさせました。コロナ禍で国民がかつてない困難にある真っただ中で、まずは自分でやってみる、そして地域や家族で助け合う、その上で政府がセーフティーネットで守る、そのように自己責任論を押しつける国の悪政からの防波堤となって、住民福祉向上に努める地方自治体の役割がいつにも増して問われた年度でありました。　その令和３年度決算は、歳入決算額433億6,643万7,747円、歳出決算額411億8,893万6,996円、歳入においては自主財源の根幹をなす市税が前年比で約４億9,000万円の減、予算比で約3,800万円の減となりました。法人市民税や市たばこ税では、前年比、予算比ともに増となったものの、個人市民税、固定資産税で前年比、予算比ともに大きく落ち込んだことによるものです。　年間の納税相談は令和２年度に続き8,000件を超え、コロナ禍での経済悪化により困難を抱えていた市民の予測以上の実情が見てとれます。　こうした下での令和３年度決算を容認し難い最大の理由、それは形式収支から繰越財源7,751万4,000円を差し引いた実質収支が20億9,998万7,002円にも上った点です。標準財政規模に対する決算剰余の割合を示す実質収支比率は、この間にない9.2％でした。豊岡市政の過去11年間を見れば1.3％から5.1％、平均すれば望ましいとされる３％から５％の間の3.5％で推移してきました。通常、それ以上の黒字額はさらなる行政水準の向上、もしくは住民負担軽減に充てられるべきとされています。県平均の9.3％並みだとの見方もありますが、もともと県平均は不交付団体も含まれ、高くなります。　確かに近隣の交付団体を見れば、例年と比べ高い傾向にはありますが、沼津市は8.2％、伊東市は5.4％です。仮に沼津市並みであればあと２億円強、伊東市並みであればあと８億円を超える予算が市民のために使われたことになります。令和３年度は、過去の三島市の財政運営と比較しても、本来、市民の福祉向上、とりわけコロナ禍で苦境に立たされた市民生活への手厚い支援に生かされるべきであった予算が生かされなかったと言わざるを得ません。　この過去最高の21億円という実質収支額については、この間、当局者からも、歳出減の要因にはコロナ禍での減収を想定した経常経費の節減や三嶋大祭りなど各種イベントの中止があり、歳入増の要因には国の税収増による地方交付税の配分増や消費税、株取引などの交付金増があると説明されていました。しかし、収入全体で見れば、予算比で14億7,000万円のマイナスです。また、三嶋大祭りも、中止は年度の早い時期に判断されていました。専決処分を含む12回にわたる補正予算を組みながら、たとえここには住民福祉向上に資する事業があったとしても、結果的には市民にとって残念ながら冷たい財政運営となってしまったと言わざるを得ません。　決算における不用額は約24億円。その内訳を見ますと、令和２年度までの過去５年間では、不用額全体に占める民生費不用額の割合は平均２割台であったのに対し、令和３年度は不用額の実に４割が民生費不用額です。ここにも、本来使われるべき予算が市民の命や健康、福祉に関わる民生の分野で最も使われなかったことが示されています。市民一人一人がレジリエンスを発揮し、暮らしに希望を取り戻していくためには、決して自己責任にしない権利としての福祉が求められていたはずです。　その上で、各常任委員会における決算審査等を通じて明らかとなった幾つかの点について述べさせていただきます。　１点目は、４款衛生費における感染症予防費です。　当初、市長の施政方針では、感染症対策としてワクチン接種実施に加え、とりわけ強調されていたのが新型コロナウイルス地域外来検査センターの引き続く開設、及び無症状でも受けられるＰＣＲ社会的検査でした。しかし、この２つの事業の予算1,380万円に対して決算額は72万円、執行率は５％でした。ワクチン接種は始まりつつも、その後の感染者数の爆発的な広がりは、誰もが安心して検査を受けられる環境のさらなる整備と事業の充実を求めていたにもかかわらず、その役割をほとんど果たしていなかった数字です。　衛生費の不用額は３億5,000万円、その実に75％はこの感染症予防費でありました。感染症対策に最も注力すべき時期にあって、極めて問題があったと言わざるを得ません。いま一度、今後の感染症対策に対する姿勢を見直すと同時に、市が始めた事業には最後までしっかりと責任を持つことを求めます。　２点目は、７款商工費のＰａｙＰａｙ連携事業委託料です。　令和２年度２月議会で約１億円を計上し、繰越明許となり、６月、７月での実施を予定したものの、予想を超える利用により急遽実施を６月末で打ち切り、予算超過した分についての決算が１億5,500万円でした。中小店舗に限定をして実施すれば、２か月かけてより多くの中小店舗での消費が進むと同時に、より広い市民にもポイントが還元されたはずです。今後の事業の見込みには慎重を期するとともに、地域の町並みを守り、地域での暮らしを支える中小店舗を応援する事業に心がけるよう求めます。　３点目は、８款土木費の道路維持費です。　市内各地域の市道の不良箇所を緊急工事する修繕費の金額と件数が、令和３年度は過去４年と比較しておよそ８割に落ち込んでいました。コロナ禍であっても、道路の劣化や補修箇所が少なくなることはありません。審査を通じて、背景にはやはり歳出抑制が働いていたことが明らかになりましたが、安全が後景に追いやられることなどあってはなりません。ただでさえ一貫して市民の不満率の高い生活道路の整備に対しては、それにしっかりと耳を傾けた予算づけと執行を求めます。　一方、この市道修繕費が令和２年度から徐々に削減され始めた下で、同じく土木費に計上されている緑化推進費がいよいよこの市道修繕費を上回るようになりました。そのうちガーデンシティみしま花飾り事業では、使用した花の苗の数は令和元年度の５万9,000本から令和２年度の６万1,000本を経て、令和３年度は６万7,000本へと増えました。町なかだけの花苗代に800万円が費やされています。コロナ禍の限られた財源の中、果たして何を優先したのか、しているのかがくっきりと表れたと言わざるを得ません。　最後に、市街地再開発整備事業です。　交通処理計画や事業効果調査の業務委託料等の費用に1,800万円のほか、令和２年度からの繰越明許で本事業への市の補助金25億円の皮切りとなる１億6,200万円が初めて執行されました。交通処理計画からは、明確な渋滞回避の方策や渋滞懸念への払拭が得られていると言えません。また、事業効果調査についても、得られた費用便益分析結果を今後の事業にどう生かすのかが不透明のままです。そして、今後、総事業費の12％を市で賄っていこうと拠出する補助金は、今後さらに市の財政運営において住民福祉を圧迫し続けることは明らかです。　よって、容認し難いものと考えます。　以上を令和３年度一般会計歳入歳出決算認定に対する日本共産党議員団の反対討論といたします。　　　　　〔３番　村田耕一君登壇〕 ◆３番（村田耕一君）　公明会派を代表いたしまして、令和３年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論をいたします。　令和３年度三島市一般会計歳入決算額は約433億6,600万円余り、歳出決算額は約411億8,800万円余り、実質収支は黒字の約21億円となりました。各種指標についても、決算として認定できるものと考えております。　歳出において、性質別歳出では、義務的経費が全体の53.2％になり、ここ４年間で一番高くなっております。このため、税収の確保、将来にわたる税収の確保は重要事項であると考えます。　今回の決算額の中で、施策の中で、４つ意見を述べさせていただきたいと思います。　１つにスマート市役所推進事業、２つ目に移住・定住対策、３つ目に企業立地推進、４つ目に三島駅南口東街区再開発の４点について意見を述べます。　まず、スマート市役所推進事業ですが、令和３年度にはＲＰＡ導入支援等業務委託が行われ、新たに６つの業務について導入が図られました。これからのＤＸに向かうにつれ、着実に広げていくことが求められます。　２つ目に、移住・定住対策。令和３年度における静岡県への移住者数は、皆さん御存じのとおり1,868人で過去最高となりました。そのうち三島市が171人で、県内１位となりました。移住就業補助金や住むなら三島移住サポート事業など補助制度をはじめ、移住アンバサダーによる情報発信等を行ってきた結果でありますけれども、評価できるものではないでしょうか。　また、令和４年度ですけれども、三島市の最高価格地点の基準地価は商業地で0.9％上昇、住宅地で1.3％上昇しております。県内での最高価格地点の順位は商業地で３位、住宅地でも３位であり、県内で静岡、浜松に次いで３位の位置に三島市がございます。この今の三島市、やはり首都圏からの引き合いや観光客の増加など、これからの期待を非常に持てる地であるのではないかというふうに考えます。　次に、企業立地推進ですけれども、令和３年度は新産業用地開発の調査が行われ、43件の可能性を絞り、４件に絞ってその実現を目指しているとのことであります。三ツ谷工業団地が完成し、その後、引き続き企業誘致を着実に進めていることは評価できるものであります。　また、三島駅南口東街区再開発事業ですけれども、着実に進められてきたとは評価したいと思います。令和３年度は交通処理計画修正、地下水対策アドバイザリー業務等が行われました。この駅前再開発について、なぜこの推進を評価するか。週刊東洋経済に掲載された明石市市長、泉市長の言葉を紹介したいと思います。　明石市は、皆さんも御存じのとおり、2021年まで９年連続人口が増加していて、2020年の合計特殊出生率は1.6人、2012年から2018年までですけれども６年連続税収が増加して、その中でも子育て世帯が大幅に増加しているというふうなところでございます。　泉市長は話しております。2011年に市長になったとき人口減少が始まっていて、財政は赤字、少しずつ回復させてきたが、それでもどうしても駄目だったと。子どもに対する施策に対して、商売人と高齢者が否定的であり、商店街がもうからないと駄目だと感じたと。その後、風向きが一気に変わったのは、2016年に駅前ビルの全面リニューアルをしてからなんですと。人が集まってまちがにぎわったと。子育て層の負担軽減をすれば、地域で子どものためにお金を落とすようになったと。若い家族がみんな駅前で御飯を食べ始めて、レストランも続々と新店がオープンしたと書かれています。　この泉市長の言葉を読むにつれ、明石市の風向きが一気に変わったのは駅前ビルリニューアルからだったと言っております。私は、こうなるように、もちろん地下水には十分してほしい、なくなっては困る、そういう中で、止めることなく進めることが三島市の将来に立って今やるべきことではないのかと、また、令和３年度は着実にその方向で進んできたことを評価し、以上、令和３年度予算執行は適切に行われたと評価しまして、三島市一般会計歳入歳出決算認定に賛成の討論といたします。　　　　　〔15番　岡田美喜子君登壇〕 ◆15番（岡田美喜子君）　新未来21を代表し、認第１号　令和３年度三島市一般会計歳入歳出決算認定に当たり、賛成の立場から討論いたします。　国内の経済は、８月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに持ち直しているとされています。ただし、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があるとされています。　第５次三島市総合計画初年度となる令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然厳しい財政状況にあり、かじ取りの難しい１年であったと推察いたします。　初めに、市財政の根幹となる市税については、納税義務者の減少により個人市民税が3.5％減少し、コロナ禍による事業者への特例措置等により固定資産税が3.9％減少、都市計画税が2.0％減少、法人市民税については、滞納繰越分を含む全体では増加になっているものの、現年課税分はコロナ禍の影響を受けた企業の赤字決算が影響し、減少しています。　予算編成時にはコロナ禍の影響で大変厳しい状況にあると予想されましたが、税率の変更により市たばこ税が増加、また、環境性能割制度の適用や新税率適用車両の増加により軽車両税が増加するなど、市税全体では2.8％の減少にとどまりました。　また、市税の収納状況については、現年度分が99.56％で前年度より0.87ポイント増加し、滞納分については50.84％で、前年度と比較して14.15ポイント上昇し、不納欠損額も前年比49％と大幅に減少しています。丁寧な相談体制とコンビニエンスストアやＰａｙＰａｙ等の収納代行事業により、納税者の公平性と利便性の向上に取り組んでいただいたものと高く評価をいたします。　以下、総合計画基本目標に沿って、主な事業について検証させていただきます。　初めに、安全・安心に暮らせるまちですが、私たちは昨年７月３日に発災した熱海市伊豆山土石流災害に多くの教訓を学びました。三島市は災害への備えとして、第５分団の消防ポンプ車の更新をはじめ、防災センターや避難所等への防災資機材等の計画的な整備、急傾斜地の崩壊防止等、激甚化・頻発化する豪雨災害への備えを着実に進められ、防災・減災対策の強化が図られたものと評価をいたします。　ただ、８月より防災ラジオが販売中止になっております。今後、安定的な供給に努められますよう求めておきます。　環境保全については、令和３年６月議会で二酸化炭素排出実質ゼロ表明をなるべく早い段階で実現されますよう要望しておりましたが、令和４年３月に2050年カーボンニュートラルシティを表明し、今後の環境保全に決意も新たに推進されるものと期待し、高く評価をいたします。　次に、健康で福祉が充実したまちにおいて、新型コロナウイルス感染症への対応として、市民の生活を守るワクチンの集団接種や公共施設における感染予防対策、子育て世帯に対する特別給付金の給付、感染症で療養中の食料確保が困難な方に緊急食料支援として給食サービスを行うなど、迅速かつ適切に対応していただいたことを評価いたします。　また、生活困窮者に対し、新たに家計改善支援として相談や個別のプラン作成などの支援、住民税非課税世帯に対する特別給付金給付等の生活支援等、きめ細かな支援ができたものと評価をいたします。　高齢者福祉については、高齢者のフレイルに配慮しながら相談や居場所を提供し、住み慣れた地域で暮らせるよう支援していただきました。　次に、未来につなぐ人材を育むまちにおいて、小・中学校については、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、学校支援員54人に加え、介護士２名と介助員１名を引き続き配置し、特別支援学級、通級指導教室を増設したほか、教員をサポートするＩＣＴ支援員を配置、部活動支援員の配置、給食の公会計制度導入など教育環境の整備と子どもたちの学びの保障、教職員の多忙化解消について適切に対応していただいたことに評価をいたします。　しかし、不登校の児童生徒が増えています。要因としては、令和３年度は病欠の子どももカウントされたようですが、相談が大変重要で、スクールソーシャルワーカーの役割は大変大きいと認識をしております。市税により配置を増やすなど、相談体制の強化を求めておきます。　また、トイレのドライ化、洋式化についても、校舎だけでなく屋内運動場のトイレも和式でありますので、計画的な改善を求めておきます。学校教育にはもっと予算を配分すべきと考えております。　次に、交流とにぎわいのあるまちにおいて、商工業については、ＰａｙＰａｙとの連携による消費の活性化のほか、コロナ禍における飲食店の支援、その他観光業への支援、農業者への支援等、バランスを欠くことなく適切に行われたものと評価をいたします。　また、市民や事業者と共に策定されましたまちなかリノベーション推進計画については、関係人口の増加や今後の三島市の発展につながるように求めておきます。　次に、快適で暮らしやすいまちにおいて、大場函南インターチェンジ付近における土地利用の調査を行ったほか、第３次三島市マスタープランを策定されました。コロナ禍で影響を受ける公共交通事業者への支援とバスロケーションシステム導入の支援、住環境については住宅マスタープランが策定されました。また、都市計画道路、市道整備につきましても、道路パトロールや自治体からの要望などにより事業が進められるなど、利用者の安全と利便性向上が図られたものと理解をしております。　しかし、予算抑制により十分に対応できなかった部分もあると聞いております。今後、予算編成においては改善されますよう求めておきます。　移住・定住では、オンラインによる移住相談やテレワーク等で仕事を続けながら移住する方への支援がされ、移住アンバサダー等の発信により三島市の価値が上昇し、持続的に発展できるまちづくりが推進されるものと期待をいたします。　次に、共に創る持続的に発展するまちにおいて、スマート市役所の推進では、コンビニエンスストアでの税納付や各種証明書の交付、電子申請など、市民の方から便利になったとの声を聞いています。電子申請については、まだまだ手作業の部分もあるかと思いますが、今後は受付完了メールの自動送信など改善に努められ、スマート市役所推進による市民サービスの向上が図られますよう求めておきます。　以上、歳出といたしまして、執行率91.9％であり、不用額を見ると23億9,372万3,000円で、歳出予算現額に占める不用率は5.3％と年々上昇しています。コロナ禍で予算執行も難しい状況と理解いたしますが、原因の究明と工夫により予算編成に生かされますよう求めておきます。　一方、借入残高の約399億円は昨年より減少となりましたが、借入残高のうち約167億円と41.9％を占める臨時財政対策債は昨年より1.8ポイント増加しています。交付措置を踏まえて、財政経営の観点からと理解いたしますが、借金に変わりはなく、将来負担の軽減に向けまして改善するよう要望いたします。　また、財政調整基金については、適正とされる標準財政規模の10％に近づいたことを高く評価いたします。　実質公債費比率、将来負担比率ともに早期健全化基準を大きく下回っていますが、引き続き健全な財政運営に努められますよう求めておきます。　結びに、令和３年度は新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返したことにより、国の経済対策も強化と緩和を繰り返し、前年度に続き、新型コロナウイルス感染症に翻弄された１年でありました。そのような中にあって、三島市の持続的な発展と市民の安全・安心のため、職員の皆様の創意工夫と努力により効率的・効果的な事業となるよう努められたことを高く評価いたします。　今後は大規模災害の発生や新型コロナウイルス感染症の第８波も懸念され、さらにロシアによるウクライナ侵攻等の影響による原油価格の高騰など、景気の先行き、財政の見通しは依然不透明でありますが、経済対策や将来の発展を見据えた政策に重点を置き、身の丈に合った財政経営を原則に、市民の福祉向上に努められますよう期待をいたしまして、新未来21を代表して賛成討論といたします。 ○議長（川原章寛君）　討論の途中ですが、議事の都合により、ここで休憩に入ります。　なお、再開は14時25分の予定です。 △休憩　午後２時１１分 △再開　午後２時２５分 ○議長（川原章寛君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　引き続き認第１号について討論を許します。　　　　　〔19番　藤江康儀君登壇〕 ◆19番（藤江康儀君）　改革みしまを代表して、令和３年度三島市一般会計歳入歳出決算認定について賛成の立場から討論いたします。　令和３年度歳入決算433億6,643万7,747円に対しまして、歳出決算411億8,893万6,995円でありまして、令和４年度に繰り越した事業の繰越財源を差し引いた実質収支は20億9,998万7,002円の黒字であり、過去最高額ということで評価をいたします。　歳入、一般財源の根幹を占める市税を分析しますと、市税全体の決算額は171億4,705万745円で、コロナ禍の影響で令和２年度より2.8％の減少である。個人市民税は、納税義務者の減少と給与、個人営業所得などの減少により3.5％減の69億3,096万3,438円である。固定資産税は、コロナ禍による事業者への特例措置に加え、評価替えの年に当たったことから、3.9％減の70億5,504万3,384円である。法人市民税については、大手企業の業績の好転に加え、令和２年９月30日、令和２年度猶予分が納税されたことから、2.1％増の９億6,899万8,555円である。このように市税を分析いたしました。　市政を持続発展させるためには、市税の増収なしには語れません。今後もしっかりとした施策で市税の増収につなげることを要望いたします。　その他歳入について、自主財源比率は令和２年度41.9％から6.7ポイント好転し、48.6％となった。コロナ禍の影響があったもののまだまだ低いので、目標とする60％を目指し、頑張るよう要望いたします。　加えて、ふるさと納税の増収施策や手数料の適正な見直しも指摘させていただきます。　それでは、第５次三島市総合計画に定める６つの施策大綱に沿って分析評価してまいります。　基本目標１、安全・安心に暮らせるまち。新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接種者に対する給食サービスは非常に好評だったとして高く評価いたします。　防災対策としては、佐野第５分団の消防ポンプ車の更新や、大雨への対策として河川の状況を把握する水位センサーや監視カメラを設置、徳倉谷戸地区の急傾斜地崩壊防止工事など、評価をいたします。　環境保全対策として、2050年カーボンニュートラルシティを表明したことに伴い、三島市のすばらしい環境を未来へとつなぐ取組を支持いたします。　廃棄物対策課に対しては、市民への説明責任を果たし、新規最終処分場の建設を着実に進めるよう要望いたします。　基本目標２、健康で福祉が充実したまち。新型コロナウイルス感染症対策として、市民に対していち早くワクチン接種等の供給体制を整備したことを高く評価いたします。今後の感染症防止対策にも万全を期すことを要望いたします。　スポーツ環境整備としては、市民体育館の大規模改修に向け、実施設計に着手しました。着実に進めることを要望いたします。　子育て支援策については、従前から実施している数多くの支援策に加え、各幼稚園、保育園に対して新型コロナウイルス感染症対策を徹底していただくなど、感謝するところであります。加えて、子育て世帯への給付金や小規模保育所新設の支援など、近隣市町と比べ高く評価いたします。　障がい者施策については、自立支援事業の拡充とともに、新型コロナウイルス感染症対策として、窓口で行っている書類のやり取りを郵送で行うなど、サービスの充実を評価いたします。さらに、児童発達支援事業所にこパルの預かり保育の実施については、確実に進めることを強く求めておきます。　基本目標３、未来につなぐ人材を育むまち。小・中学校教育については、特別支援学級や通級指導教室の増設や指導員等の増員により教育環境の充実と、向山小学校、長伏小学校の大規模改修に向けた準備、実施設計や、山田中学校のトイレ改修事業などの教育施設整備を評価いたします。　加えて、オーガニック給食の実施についても、問題を精査し、実施の方向性を探り、確実に進めることを強く求めておきます。　基本目標４、交流とにぎわいのあるまち。商工振興については、ＰａｙＰａｙと連携した消費の活性化を図るとともに、飲食店などコロナ禍での事業継続のため、テークアウトを開始する際のウェブサービスの導入による支援や、小売店などのお得な商品詰め合わせをオンラインで販売する応縁袋事業の実施などを評価いたします。　観光振興については、コロナ禍の影響を大きく受けている観光関連事業に対する支援金の給付やツアーバスへの助成による誘客促進を評価いたします。　企業誘致については、進出企業４社に対して用地取得費などの支援により地域産業の高度化と経済の活性化を図ったことを評価いたします。　基本目標５、快適で暮らしやすいまち。土地利用に関しては、大場函南インターチェンジ付近の開発について、市政発展の観点からも大いに期待するところであります。　市街地整備については、三島駅南口再開発事業の着実な推進に向けて、さらなる市民への説明に努め、市民意見を酌み上げた事業となるよう、準備組合や事業協力者と連携し、協議を行うことを強く求めておきます。　道路・街路整備については、主要市道の錦田大場線、西間門新谷線、文教町幸原線、都市計画道路である谷田幸原線、三島駅北口線、下土狩文教線を着実に推進するように、マンパワーの補強を強く求めておきます。　公共交通対策については、コロナ禍においても感染防止に努めながら運行を継続した交通事業者への報償金支給や、バスロケーションシステムの導入を高く評価いたします。　移住対策については、オンラインによる移住相談や三島市の魅力を発信する移住・定住サイトの開設により、移住就業支援事業費補助金を利用した移住者が県内１位となったことも高く評価をいたします。　以上のような取組により、地域経済の活力を示す地価についても、住宅地、商業地とも東部１位になったことを高く評価いたします。　基本方針６、共に創る持続的に発展するまち。広報活動については、広報みしまなど従来からの伝達手段に加え、ユーチューブを活用したデジタルマーケティング事業を実施するとともに、市公式ＬＩＮＥに新たな機能を追加し、市民ニーズに合った情報発信を進めたことを評価いたします。　スマート市役所の推進については、コンビニエンスストア等における税の納付や各種証明書の交付、電子申請の活用などによる利用者の利便性の向上を図るとともに、デジタルの恩恵を誰もが享受できるように高齢者向けスマートフォン講習等の開催をするなど、周知啓発活動を高く評価いたします。誰一人取り残さない施策を今後ともお願いいたします。　これからも税収増、道路・街路整備等の推進、定住人口増を確実に進め、市政発展、市民福祉の向上に努め、さらに住みよい三島市を目指し、さらなる努力を期待いたしまして、改革みしまを代表しての賛成討論といたします。　　　　　〔11番　松田吉嗣君登壇〕 ◆11番（松田吉嗣君）　令和３年度三島市一般会計歳入歳出決算認定に当たりまして、緑水会を代表いたしまして賛成の立場から討論をいたします。　終わりの見えない新型コロナ感染症の影響により厳しい社会経済情勢の中、当市はガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしま、コミュニティづくりの３つの柱で成る第５次三島市総合計画をスタートしました。人口減少、少子高齢化による社会保障関連費の増大や公共施設の老朽化対策など山積した課題を踏まえた中、持続的発展の下、住みたいまちを目指し、効率・効果的な事業展開を図られたことにまず高い評価をさせていただきます。　さて、このような市政運営を進められた結果、令和３年度一般会計歳入決算額433億6,600万円、歳出決算額411億8,800万円となり、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は過去最高額の20億9,900万円の黒字となったわけであります。　この結果、実質収支比率においても前年を4.9ポイントも上回る9.2％となりました。普通会計における主な財政指標を見てみましても、経常収支比率は、前年は会計年度任用職員費が人件費に組み込まれたため87.4％までに悪化しましたが、4.5ポイント改善し、82.9％となりました。このことは、国からの交付金が見込みを大きく上回ったことによるものであります。　また、自主財源比率につきましても、大きく改善したように見えるものの、実際は自主財源自体は減少しております。これは、前年度の国からの特別定額給付金事業費補助金109億5,400万円が皆減し、依存財源であります国庫支出金88億9,900万円が減少したことによる構成比の変動によるものでありますが、健全化判断比率等からも、財政の健全性はおおむね保たれているものと一定の評価をするところであります。　また、歳入の本幹をなす市税でありますが、当市においては特に依存度の高い税目であります個人市民税におきましては、納税義務者の減少などから3.5ポイント減、２億5,100万円の減収となり、三島市の特徴をよく表した人口１人当たりの個人市民税額は数年にわたり県内１位を誇っておりましたが、僅かの金額で御殿場市に次ぐ２位となりました。令和４年度には１位奪回に期待をするところであります。　次に、市税などの収納状況であります。　様々な収納業務を行う上での基礎となる収納率、この数値が高いほど税の公平な負担が図られており、かつ安定した財政運営を行うことができるわけであります。　当市におきましては、県内トップクラスの収納率を誇っておりますが、令和３年度におきましては、前年をさらに１ポイント上回る98.52％と高い数字になったことに対し、担当職員たちの日頃の努力に敬意を払うところであります。　さて、歳出であります。　歳出における各種事業の検証、評価につきましては、先ほどからの３会派による賛成討論をもって細かいことについては割愛をさせていただきますが、今もって猛威を振るっております新型コロナ感染症につきましては、感染拡大防止、生活支援、経済対策などを実施し、感染拡大の防止に努めるとともに、住民税非課税世帯、子育て世帯への支援、公共交通事業者や観光関連事業者への直接的給付による支援等、きめ細かくスピード感を持って対応されましたことに改めて高く評価をするところであります。　次に、補助金についてでありますが、令和３年度は原則10％シーリングを実施し、補助額の縮減に努めたことについては一定の評価はいたしますが、結果として、件数、金額とも前年を大きく上回ってしまいました。特に国・県補助金による事業については、交付対象事業の効果及び適正性を確保するためにも、交付後の追跡調査等、改めて検証を要望いたします。　そして、令和３年度もそうでありますが、ここ数年増えつつあるのが委託事業であります。物件費に組み込まれるこの委託事業費、もう既に物件費の６割に達しております。この委託事業の中で、今まで市の職員をはじめとする行政側が行ってきた事業を、民間団体等に税金を使って代わりに行ってもらう事業が幾つかあります。市民感覚で言えば、事業を委託したならば職員は減るのが必然のように思われますが、職員数は前年より、正規常勤職員、会計年度任用職員とも増えております。当然、人件費も増えております。　令和３年度はコロナ感染症ワクチン接種等の時間外手当が増えたとしても、委託した効果が見えてこない。組織改革を進めるとともに、もう一度事業の精査、検証をされるよう要望いたします。　結びに、今後はさらに少子高齢化が進み、生産人口が縮小することにより市民の担税力、いわゆる税を担う力は低下していくと思います。しかし、その反面、市民の行政ニーズは多様化しながらも拡大してきております。であるからこそ、経常経費の精査、検証をはじめ、投資的効果が高い駅前再開発事業をさらにスピード感を持って推し進めていただくことを強く要望し、最大会派・緑水会を代表しての賛成討論といたします。　以上。 ○議長（川原章寛君）　以上で通告者による討論は全て終了しました。　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　なければ討論を終わり、これより認第１号　令和３年度三島市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（川原章寛君）　起立多数と認めます。よって、認第１号は委員長報告どおり認定されました。　次に、認第２号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　なければ討論を終わり、これより認第２号　令和３年度三島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（川原章寛君）　起立多数と認めます。よって、認第２号は委員長報告どおり認定されました。　次に、認第３号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　なければ討論を終わり、これより認第３号　令和３年度三島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（川原章寛君）　起立多数と認めます。よって、認第３号は委員長報告どおり認定されました。　次に、認第４号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　なければ討論を終わり、これより認第４号　令和３年度三島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（川原章寛君）　起立多数と認めます。よって、認第４号は委員長報告どおり認定されました。　次に、認第５号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　なければ討論を終わり、これより認第５号　令和３年度三島市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（川原章寛君）　起立全員と認めます。よって、認第５号は委員長報告どおり認定されました。　次に、認第６号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　なければ討論を終わり、これより認第６号　令和３年度三島市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。　委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（川原章寛君）　起立全員と認めます。よって、認第６号は委員長報告どおり認定されました。　次に、認第７号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　なければ討論を終わり、これより認第７号　令和３年度三島市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。　委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（川原章寛君）　起立全員と認めます。よって、認第７号は委員長報告どおり認定されました。　次に、認第８号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　なければ討論を終わり、これより認第８号　令和３年度三島市下水道事業会計決算認定についてを採決いたします。　委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（川原章寛君）　起立全員と認めます。よって、認第８号は委員長報告どおり認定されました。　次に、議第43号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　なければ討論を終わり、これより議第43号　令和３年度三島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。　委員長報告どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（川原章寛君）　挙手全員と認めます。よって、議第43号は委員長報告どおり可決されました。　次に、議第44号について討論を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　なければ討論を終わり、これより議第44号　令和３年度三島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。　委員長報告どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（川原章寛君）　挙手全員と認めます。よって、議第44号は委員長報告どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第68号　令和４年度三島市一般会計補正予算案（第４号） ○議長（川原章寛君）　次に、日程第12　議第68号　令和４年度三島市一般会計補正予算案（第４号）を議題といたします。　本件について、当局から提案理由の説明を願います。　　　　　〔副市長　市川　顯君登壇〕 ◎副市長（市川顯君）　ただいま上程になりました議第68号　令和４年度三島市一般会計補正予算案（第４号）につきまして提案の要旨を申し上げます。　今回の補正は、規定の予算に６億9,096万2,000円を追加し、予算の総額を419億２万3,000円にするものであります。　内容といたしましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給するため、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に６億5,890万円、その事務費として、職員の時間外勤務手当やシステム改修経費など3,206万2,000円を計上するものであります。　これらの補正に要する財源といたしましては、国庫支出金に６億9,096万2,000円を追加するものであります。　以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川原章寛君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑を許します。　なければ本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　なければ討論を終わり、これより議第68号　令和４年度三島市一般会計補正予算案（第４号）を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（川原章寛君）　挙手全員と認めます。よって、議第68号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員定数のあり方について（委員長報告） ○議長（川原章寛君）　次に、日程第13　議員定数のあり方についてを議題といたします。　本件について、議会運営委員長の報告を求めます。　　　　　〔議会運営委員長　野村諒子君登壇〕 ◆議会運営委員長（野村諒子君）　議員定数のあり方について、議会運営委員会の委員長報告を行います。　三島市議会の議員定数は、現在、22名となっております。これは、平成24年から平成25年にかけて設置されました議会改革等検討特別委員会での検討の結果、平成25年６月定例会最終日に議員定数条例の改正案が提出・可決され、平成27年の市議会議員選挙から２名減の22名となったものです。　その後、令和３年度に議会運営委員会で実施した議会基本条例の検証において、全議員が参加する本会議だけではなく、議員が３つに分かれて参加する常任委員会においても市民の多様な意見、考えを反映させる必要があることを考えると、現在の定数が適正であるか、前回改正の平成25年から８年が経過し、この間、人口も減少傾向にあること等を踏まえると、定数の在り方について、一度改めて考えてみる時期に来ているとして、令和５年４月の改選を迎える前に議員定数の在り方について検討していくことが必要という報告がされました。　これを受けて、令和４年度に入り、各派代表者会議及び議会運営委員会で議員定数の在り方について検討を行ってまいりました。検討に当たっては、全議員が参加する意見交換会を開催するほか、市内団体の皆様や広く市民の皆様にも検討状況を報告の上、御意見も伺ってまいりましたので、それらも含めまして検討の経過と結果について御報告いたします。　まず、５月30日に全議員が参加する意見交換会を開催し、全議員に定数の在り方に関する意見を述べていただきました。様々な意見がありましたが、集約しますと、定数22名の現状維持という議員が12人、１名削減という議員が１人、２名削減という議員が４人、２名から４名の削減という議員が３人、４名削減という議員が２人でありました。　削減を主張される議員は、人口の減少傾向や財政への負担を理由にされる方が多く、削減した場合でも様々な議会改革を進めることで議会としての機能は維持できるという御意見でありました。　一方で、現状維持を主張される議員は、人口の減少傾向等は承知しながらも、現状は定数を削減するまでには至らないという認識であり、むしろ定数を削減することで多様な意見の反映や市政の監視、政策提言といった議会の機能が低下することへの懸念を持たれる方が多く見受けられました。　これを受けて、６月から７月にかけて、各派代表者会議及び議会運営委員会で協議を行いました。各会派等の意見としては、現状維持が緑水会、新未来21、日本共産党議員団、そして無会派の議員２人、１名削減が無会派の議員１人、２名削減が改革みしまと公明という状況でした。現状維持と定数削減それぞれの立場で様々な意見がありましたので、以下、９つの論点に分けてそれぞれの立場の主な意見を述べさせていただきます。　最初の論点、議会の機能についてですが、現状維持の立場からは、財政規模が拡大する中で、議会の行政に対する監視機能や政策提言機能の強化が求められており、定数削減はこれに逆行するという意見がありました。これに対し、定数削減の立場からは、副議長も質問や質疑を行うようにする、外部監査委員制度を導入するなどすれば削減が可能、また、過去の質問の人数から判断して削減は可能という意見がありました。　次の論点、委員会の機能について。定数削減の立場からは、委員会の定数を削減しても充実した審査は可能、また、複数の委員会への同時所属等も検討してはどうかという意見がありました。一方、現状維持の立場からは、大正大学の江藤俊昭教授の意見として、各常任委員会に７人は必要という考えがあること、また、多様な意見の反映のためには、これ以上の定数減や委員会の統合はするべきではないという意見がありました。　３番目の論点、市民との関係についてですが、現状維持の立場からは、定数を削減すると多様な市民の意見の反映が難しくなる、市民ニーズも多様化し、課題が複雑化する中で、現状の人数は必要という意見がありました。これに対して定数削減の立場からは、議会への市民評価の低さを謙虚に受け止め、より市民に参加いただける仕組みを導入して定数を削減すべきという意見や、投票率の低下傾向にあるように、市民の市議会への関心は上昇しているとは言い難いことから、定数削減はやむを得ないという意見がありました。　４番目の論点、議会改革に関して。定数削減の立場からは、議会改革を推進し、議会の機能を高めることにより、定数を削減しても問題ないという意見がありました。また、現状維持の立場からは、議会基本条例の検証で明らかになった様々な課題に取り組むには現在の定数が必要という意見がありました。　５番目の論点、有識者の意見について。現状維持の立場から、元全国都道府県議会議長会の野村　稔氏などの有識者は定数削減に否定的との意見がありました。　６番目の論点、人口減少や類似自治体との関係について。定数削減の立場からは、掛川市等と比較すれば２名削減が必要という意見、また、人口が減少傾向にあることを踏まえ、１名削減は妥当という意見がありました。一方、現状維持の立場からは、人口減少を踏まえた議員定数の在り方については改選後に検討すべきという意見のほか、人口10万5,000人から11万5,000人の11の類似自治体では定数が24名が一番多く、次いで定数22名であり、現状が適正という意見がありました。　７番目の論点、財政との関係について。現状維持の立場からは、一般会計に占める議会費の割合は0.66％程度で大きな負担ではないが、市民に対して丁寧な説明をして理解いただく努力が必要という意見、民意を反映する役割を持つ議会のスリム化と行政のスリム化を同列視すべきではないという意見がありました。また、定数削減の立場からは、議員１人当たりの標準財政規模や市民１人当たりの歳出決算額の他市との比較から定数を削減すべきという意見、経常収支比率が上昇傾向にある中で、議会費の歳出全体に占める割合は少ないが、一般財源であるため、聖域とせずに改革を進め、定数を減らす必要があるという意見がありました。　８番目の論点、多様性やこれからの立候補者との関係で、定数削減の立場からは、定数を２名削減しても多様性を受け入れる枠が現状より大きく閉ざされることはないという意見がありました。一方、現状維持の立場からは、議会における多様性を確保するために、女性や若年者等が議会に参加するための環境整備が必要で、候補者の偏在等につながるので定数を削減すべきではないという意見がありました。　最後に、その他の論点として、現状維持の立場から、３委員会各７名で21名とすると奇数となり、採決が可否同数の場合に議長採決となるが、これはあまり好ましくないことと考えるので、現状の22名が妥当という意見がありました。これに対し、１名削減の立場として、定数が奇数の議会も多数存在するので、偶数にこだわる必要はないという意見がありました。　これらの意見につきまして、資料として取りまとめ、公表し、８月１日から22日にかけて市民の皆様に対して意見聴取させていただき、33件の御意見をいただきました。貴重な御意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。　いただいた御意見の内訳として、現状維持が16件、１名削減が２件、２名削減が４件、３名削減が１件、４名削減が１件、人数を明記されない削減が４件、その他が５件でした。　また、同時期に第５次総合計画策定時の総合計画審議会に委員として参画いただいた市民団体の皆様にもアンケート調査を実施し、18団体から回答をいただきました。各団体の皆様には、お忙しいところ御協力いただき誠にありがとうございました。　こちらの結果としては、現状維持が６団体、１名削減が３団体、２名削減が５団体、４名削減が１団体、「分からない」が２団体、その他が１団体でした。　これらの意見聴取結果を踏まえ、９月７日の議会運営委員会で最終的な協議を行いました。会議の冒頭で、委員長を除く委員６人にそれぞれ改めて考え方を確認したところ、現状維持が３人、２名削減が３人となりました。これを受けて委員長から、できれば大多数の意見がまとまることが望ましいが、それぞれの立場に何か折り合いをつけられるような余地はないかとの問いかけがありましたが、特に意見はなく、また、議会運営委員会に所属しない委員からの１名削減という案に対して意見を求めたところ、一部の委員からは検討の可能性を示唆する発言がありましたが、３人の委員からは受け入れられないということであり、それ以上の協議には至りませんでした。　以上を受けて、議員定数を２名削減して、次の一般選挙から実施することについて採決を行ったところ、賛成者が２人となり、賛成少数として否決され、議会運営委員会としては議員定数について現状維持という結論に至りました。　なお、出席委員から、今後、改選後の議会でも改めて定数についての議論が必要であるとの意見がありました。そのほか、議員の質の向上等を求める市民からの意見に応える姿勢を明確に発信する必要があるという意見がありました。　議員定数の在り方については、今回の検討の中で現状維持を主張する立場の委員からも、改選後に検討が必要という意見もあり、少なくとも次の任期中に改めて検討する必要があるものと考えます。　また、議員の質の向上につきましては、令和３年度に実施した議会基本条例の検証を受けて、今年度も様々な取組を行っていますが、今後も引き続きこの議会基本条例を踏まえた取組とその検証のサイクルを回していく中で、議員の質の向上も含め、議会改革に継続して取り組んでいくことが必要と考えます。　以上、議会運営委員会での検討内容と結果につきまして報告させていただきましたが、今回、意見聴取の取組に対して貴重な御意見をお寄せいただいた市民の皆様、市民団体の皆様に改めてお礼を申し上げるとともに、真摯に議論に参加していただいた議員、委員各位の皆様の御協力に改めて感謝いたしたいと思います。皆様、御協力ありがとうございました。　以上をもちまして、議会定数のあり方についての議会運営委員会の委員長報告とさせていただきます。 ○議長（川原章寛君）　報告が終わりましたので、これより議会運営委員長の報告に対する質疑を許します。 ◆22番（佐藤寛文君）　委員長はじめ委員の皆様の長きにわたる様々な検討、ありがとうございました。　１点だけ確認したいんですが、最終局面で、冒頭では３名の方が現状維持、３名の方が２名削減という委員の皆さんの見解からスタートした中で、最後は賛成者が２名ということで、今回このような報告になったという報告を受けました。　その中で、やはりこの市民団体のアンケート等を見ても、もう少しこの１名削減ということに対して議論を深める必要性はあったのかなという感じがするわけですが、報告では、３人の委員からこの１名削減ということに対して受け入れられないという報告がありましたが、この１名削減に対してその他どのような意見があったのか、御説明いただきたいと思います。 ◆議会運営委員長（野村諒子君）　その件に関しては、委員外の議員からの御意見として意見が出されました。２名削減と現状維持の中間を取って１名にしてはどうかという御意見がありました。それを受けて、委員会の中で諮りましたところ、その意見には現状では乗れないという意見もありました。　そして、こういう議論をこれまで十分、今回この議会運営委員会もかなりの回数を重ね、また、市民の皆様からもアンケート調査に協力していただいて御意見を伺った中で検討してきた結果なわけですけれども、そういう、これまでの十分な経過が十分なされたということで、現状維持の方は変わらなかったんですが、１名削減に乗るのではなく、今までは削減という御意見の方が、その１名削減にしてはどうかという議論の中でお考えを変えられて、現状維持のほうに同意したという経緯があります。　私も委員長として、今回アンケートに答えていただいた皆様の本当にお一人お一人の意見とか、団体の皆様の御意見も、本当に委員も全員そういう皆様の意見は真摯に受け止めて、その上で議会運営委員会として責任を持って今回は決めていくということを皆さんが了解した上での結論ですので、今回のこの結論に関しては議員全員の皆さんに理解していただきたいという思いで今日の報告をさせていただきました。 ○議長（川原章寛君）　ほかによろしいですか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　なければ質疑を打ち切ります。　これより本件について討論を許します。　　　　　〔８番　大石一太郎君登壇〕 ◆８番（大石一太郎君）　議員定数のあり方について、委員長報告に対し、反対の立場で討論いたします。　令和３年９月３日、三島市自治会連合会から三島市議会議員の定数削減についての要望書が議長宛てに提出され、７か月が経過した令和４年４月26日の各派代表者会議において要望書の取扱いも含め、平成25年の定数改正からの年数とこの間の人口減少傾向を踏まえ検討が必要と判断され、特別委員会を設置されず、各派代表者会議や議会運営委員会で定数の在り方の検討協議がスタートし、本日の委員長報告となりました。　この間、全議員説明会が開催され、８月には市民からの意見聴取、市内の各団体、改めての自治会連合会や商工会議所、社会福祉協議会など19団体に意見提出を求めています。　前回の見直しでは議会改革等特別委員会が設置され、研修と意見交換を重ね、議会報告会を２日間６会場で開催、市民から定数削減の反対要望書も提出されましたが、本会議最終日に２名減の条例改正案が可決成立しています。今回も要望書を真摯に受け止め、特別委員会を設置すれば、検討期間もあり、議論は深まったわけでありますが、残念であります。　検討協議が始まってからの期間は短いのですが、議員間討議とともに市民や市内19団体に意見を求め、意見聴取を図ったことは評価されます。　市民からの意見は33件で、様々な政治的背景も含め、現状維持が16件でした。気を配りたいのは市内19団体、１団体未提出ですので18団体からの意見として、現状維持が６団体、定数削減が10団体、「分からない」が２団体となっています。　削減団体の意見を拾いますと、財政難、議員の姿勢チェックと政策提言の方向性が見えず存在価値が感じられない、生産年齢人口の減少と財政難、議員１人当たり標準財政規模で判断を、削減の提案理由を高く評価、人口・税収・定数減の流れ、少子高齢化、諸財政の逼迫、議員活動のマンネリ化、木ではなく森を見て活動すれば削減可能等々であります。着目すべきは、市内の団体の多くが削減する意見であり、団体の意見を尊重すべきであります。　日本経済新聞で、地方議員のイメージについてアンケート調査をした結果では、「何をしているか分からない」56％、「いてもいなくても同じ」が34％となっています。議員活動が市民の皆様に、議会がただ評価されていない数字となっています。　議員定数の削減の必要性について、少子高齢化と人口減少の深刻な進展から見ますと、市の計画書の数値では、高齢化率は令和４年が30.1％、令和12年には32.1％、令和22年には37.1％に急増。一方、少子化では、出生児数が令和６年に562人、令和12年には420人前後へと激減していきます。　財政面では、地方分権一括法により財源が伴わない地方への権限移譲が進み、一方では、生産年齢人口の割合が令和12年には57.8％、令和22年には53.3％と、個人所得、賃金が上がらぬ中、市民税の担い手が減少、固定資産税は空き家の発生と地価の下落が見込まれます。　歳出面では、医療費、介護給付費を中心に、社会保障費が令和22年には現状の1.5倍へと高い伸びが予測され、市財政は逼迫度を増してきます。　社会経済情勢が大きく変わる中、議員の役割と必要性、適正な議員定数の見直しが必要であります。今回のコロナ禍におきましても、国民は生活と生命を守るため国の対応、国会の動向に目を向けることがあっても、財政面も含め、地方議会にどこまで期待していたのか疑問であります。　また、議員として、数年に及ぶコロナ禍、市民の皆さんの生活苦、貧困状況、苦しむ飲食業、サービス業、中小企業対策や少子高齢化対策にどこまで向き合い、市民に寄り添い、生活を守る取組ができたのか、じくじたる思いが残ります。　議会制民主主義への信頼の低下が投票率の低さとなって表れており、財政運営より前例踏襲主義と自己保身に走る議員、議会の現状への警鐘となります。議会活動は、仲よしクラブでの意思決定でも行政におもねることでもありません。向き合うのは市民生活、市民の快適な住環境と福祉の向上を図ることであり、議員の常識が市民の非常識と言われないよう言動に注意が必要であります。　前回の改正から来年は10年目となる節目。市議会議員には問題意識を持ち、議員資質と議会力を向上させる人材の選出が必要であり、議員定数を維持することではありません。議会改革の究極は、誰もが無理なくなれる仕組みづくりであります。　議員定数削減の議論は、市民にとり関心の高いテーマ。各団体の意見公開と透明性・公平性の観点から、会派や議会運営委員会の中で議論を満足させず、議場であえて反対討論を申し上げ、私の意見といたします。 ○議長（川原章寛君）　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　なければ討論を終わり、これより議員定数のあり方について採決をいたします。　委員長報告どおり承認することに賛成の方は挙手願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（川原章寛君）　挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり承認されました。　以上で三島市議会議会運営委員会の調査は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第２号　消費税のインボイス制度導入に伴うシルバー人材センターの安定的な運営に関する意見書（案） ○議長（川原章寛君）　次に、日程第14　発議第２号　消費税のインボイス制度導入に伴うシルバー人材センターの安定的な運営に関する意見書（案）及び日程第15　発議第３号　核兵器のない世界の実現に向けて一層の取組み推進を求める意見書（案）の２件を一括議題といたします。　２件について、職員に意見書（案）を朗読させます。 ◎議会事務局長（高橋英朋君）　朗読いたします。　発議第２号　　　消費税のインボイス制度導入に伴うシルバー人材センターの安定的な運営に関する意見書（案）　シルバー人材センター（以下「センター」という。）は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公共的・公益的な団体であり、本市でも地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、働くことによる生きがいづくりや健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化などに大きく貢献している。　現在、消費税は小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の者は納税義務が免除されており、センターの会員は免税対象の個人事業者に当たる。　令和５年10月から導入される消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度では、免税事業者であるセンターの会員は適格請求書を発行できないため、センターは仕入税額控除ができず、新たに預かり消費税分の納税義務が生じることとなる。　しかし、公益事業の実施を設置目的とするセンターの運営は、収支相償が原則であり新たな税負担のための財源はないため、当該制度の導入は、センターの運営に重大な支障をきたすおそれがある。　仮に、センターの税負担の財源を確保するため会員配分金を減額すれば、地域社会に貢献している高齢者のやる気や生きがいがそがれ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすことが懸念される。　よって、国においては、センターと会員間の取引は一般の商取引とは異なることに鑑み、インボイス制度導入後も、センターの会員の少額な手取り額がさらに減少することがないよう、当分の間、会員配分金は当該制度の適用除外とするなど、センターの安定的な運営のための適切な措置を講ずるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　令和４年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三島市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第３号　核兵器のない世界の実現に向けて一層の取組み推進を求める意見書案）　　　発議第３号　核兵器のない世界の実現に向けて一層の取組み推進を求める意見書（案）　2021年１月22日に発効した核兵器禁止条約への署名国は86か国、批准国は66か国に上り、本年６月には締約国会議が開催された。　我が国は、唯一の戦争被爆国として広島・長崎の惨禍を経験しており、静岡県でもビキニ環礁での水爆実験による焼津の第五福竜丸の悲劇があった。国内では今なお多くの人々が被爆の後遺症に苦しみ、核兵器のない平和な世界への願いは強く、我が国は二度と核兵器が使用されることのないよう世界を牽引していく責務がある。　岸田首相は、昨年10月に「唯一の戦争被爆国日本として、核兵器国を動かして現実を変えていく努力をする責務があると信じている」と発言し、本年３月には核兵器禁止条約について「核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約である」と指摘している。　また、本年８月に行われた核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の運用検討会議において、我が国の首相として初めて演説を行ったことは、大変重要な出来事である。　本年２月からのロシアによるウクライナへの侵攻において、ロシアが核兵器を使う威嚇、脅しをかけるなど現実の安全保障環境は極めて厳しい方向に向かおうとしている。　世界は広島と長崎の惨禍を忘れてはならず、国においては核兵器保有国と非保有国の橋渡しを具体的に進め、今こそ「核兵器のない世界」の実現にむけ、以下の取組みを進めることを強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　日本国政府は、核兵器禁止条約の早期批准に向けて努力し、核保有国に対しＮＰＴ第６条に基づく合意を実行するよう要請すること。　２　締約国会議に日本国政府としてオブザーバー参加するとともに締約国会議への協力を進めること。　３　国際賢人会議（核兵器のない世界に向けた国際賢人会議）や明年のＧ７広島サミットなど、今後開催が予定されている様々な国際会議において、核兵器廃絶、核の先制不使用、核軍縮の取組みについて合意形成の努力を怠らないこと。　４　今後ＮＰＴ運用検討会議が開催される際には、国際賢人会議やＮＰＤＩ（軍縮・不拡散イニシアティブ）の成果を反映するなど、共通基盤の形成に貢献すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　令和４年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三島市議会　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（川原章寛君）　ただいま議題となっております２件は、全議員が発議者となっておりますので、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　御異議なしと認めます。よって、２件は直ちに採決することに決定いたしました。　これより発議第２号　消費税のインボイス制度導入に伴うシルバー人材センターの安定的な運営に関する意見書（案）及び発議第３号　核兵器のない世界の実現に向けて一層の取組み推進を求める意見書（案）の２件を一括して採決いたします。　２件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　御異議なしと認めます。よって、２件は原案どおり可決されました。　お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の関係方面への提出は、議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　御異議なしと認めます。よって、意見書の関係方面への提出は、議長に一任することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第４号　選択的夫婦別姓制度に関する議論の活性化を求める意見書（案） ○議長（川原章寛君）　次に、日程第16、発議第４号　選択的夫婦別姓制度に関する議論の活性化を求める意見書（案）を議題といたします。本件について発議者から提案理由の説明を求めます。　　　　　〔12番　大房正治君登壇〕 ◆12番（大房正治君）　ただいま上程になりました発議第４号　選択的夫婦別姓制度に関する議論の活性化を求める意見書（案）について、発議者を代表して、提案理由の説明に代えて意見書（案）を読み上げさせていただきます。　発議第４号　　　選択的夫婦別姓制度に関する議論の活性化を求める意見書（案）　夫婦が望む場合に、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める選択的夫婦別姓制度の導入に関し、平成８年２月に国の法制審議会が答申を出してから四半世紀が経過した。国際連合女性差別撤廃委員会が、夫婦同姓は「差別的な規定」として日本政府に再三改善を勧告している中、平成30年３月の衆議院法務委員会において、法務省民事局長が夫婦同姓制を採用している国は日本以外にはない旨を答弁し、また昨年４月の同委員会において、法務大臣が仮に選択的夫婦別姓制度が導入された場合でも戸籍の機能や重要性は変わらない旨の答弁をしている。　さらに、内閣府男女共同参画局による「令和３年度人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査報告書」では、20～30代女性の４人に１人が積極的に結婚したくない理由の一つに「名字・姓が変わるのが嫌・面倒」を挙げた。　また、昨年６月23日に示された最高裁判所決定では、夫婦の氏についての制度の在り方について「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と示している。補足意見では「全国の地方議会から国または関係行政庁に対して、選択的夫婦別姓の導入またはこれについての国会審議の促進を求める意見書が提出されている」と指摘している。　家族の在り方も多様化し、女性活躍を推進する時代において、社会の考え方や価値観も確実に変化してきている。これらを踏まえ多様な意見を把握すると共に、最高裁判所の決定の趣旨を踏まえつつ、国会及び政府の責務として制度の在り方を議論していかなくてはならない。よって、三島市議会は選択的夫婦別姓制度に関する議論の早期実施を強く求める。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　令和４年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三島市議会　議員各位の御賛同をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（川原章寛君）　説明が終わりましたので、これより本件について質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ◆21番（杉澤正人君）　では、議案質疑を行います。　４点ほど伺いたいと思います。　まず第一に、今回ここに今述べ上げられました意見書が出ているわけですけれども、先日、数日前に、９月22日の議会運営委員会において、選択的夫婦別姓制度のこの場合は法制化に向けた議論の活性化を求めると、こういう意見書のタイトルで決定がなされましたが、今回ここにおいて、私はそのときも不賛同であると、賛同できないという意思を表明したんですけれども、その翌日にこの「法制化に向けた議論」という文言は削除されたわけですけれども、それで、やや平板化した、一般論化したといいましょうか、「選択的夫婦別姓制度に関する議論の活性化」という形に直っております。　これは会派間での調整によってこのように変更されたと聞いておりますけれども、これはつまり、必ずしも法制化を目指す必要はないという判断に帰着したという印象を受けますけれども、そういうことでしょうか。法制化を目指さないということでしょうか。　また、議案の本文中に「事情のいかんによっては、憲法第24条に違反すると評価されることもあり得るもの」という最高裁判所の補足意見があったんですけれども、この部分もなくなっているんですけれども、この違憲状態になるのかどうかということはまた改めて別の、この後項を立てて聞きたいと思いますけれども、削除した理由は何かあったのか。　あと、第２は、第２項として選択的夫婦別姓制度のメリット・デメリットですね。これについて御説明いただきたいと思います。　３番目、第３項として、国際連合女性差別撤廃委員会から差別的な規定であるという、この「差別的」ということはどういうふうに考えたらよろしいのか認識を伺います。　最後に第４番目ですが、先ほど申し上げました憲法違反の状況になるのかならないのか。今現在は、それはそういう状況ではないということでしょうかね。憲法違反になっているという考えになるのでしょうか。このあたりを御説明ください。 ◆１番（佐野淳祥君）　杉澤議員に私から、４つ御質問ありましたけれども、１番目と４番目に関しまして私のほうから御答弁させていただきたいと思います。　杉澤議員も先ほど質問の中でありましたけれども、御承知のとおり、我が三島市議会ではこういった意見書の取扱いについて、申合せによって、この可否については各派代表者会議の中での全会派の一致をもってするということが前提となっているわけでございます。　質疑に関しましては、議会に提出される議案に対してのものというふうに認識しておりますので、今の杉澤議員の御質疑については、提出する以前の前の意見書（案）ということになりますので、なかなか御答弁することは難しいんですけれども、できる限りお答えしたいなというふうに思っております。　御指摘のとおり、９月22日に議会運営委員会があったんですけれども、その前に各派代表者会議がありまして、４会派が原案での賛成、そして１会派が修正ありでの賛成ということになりました。そういったことから、その直後の議会運営委員会では、修正する前の意見書原案が提出されたということになっております。そちらを御覧になられたのかなというふうに思うんですけれども、今回のこちらに提出させていただいている議案につきましては、その後、全部の会派と調整をして、そして修正を、多様な意見を入れて、この発議第４号として提出をさせていただいたものになっております。　修正されたものということでございますので、そのところをどうぞ御理解いただければなというふうに思っております。以上でございます。 ◆15番（岡田美喜子君）　私のほうからも杉澤議員に、選択的夫婦別姓制度のメリット・デメリットについてお答えをいたします。　選択的夫婦別姓制度は、国において議論半ばでありまして、現在の事実婚等における不都合について議論の活性化を求める意見書でありますので、不都合を改善すること、されることがメリットになるものと考えるところです。　まず、メリットについては、仕事に影響を与えない、プライバシーの保護、個人の尊重、法的な婚姻関係にありながら戸籍上の姓を保てるようになる、社会的な理解が得られやすくなる、以上の５点などが考えられます。　一方、心配されることといたしまして、誰と誰が家族なのか分かりにくくなることや、日本の伝統文化がなくなる、子どもの姓はどちらか一方に決めなければならない、姓が変わるリスクがなくなるため離婚のハードルが下がるなどが考えられますが、これらの一部は法改正により改善されるものと考えます。以上です。 ◆４番（堀江和雄君）　それでは、私のほうから、３番目の国際連合女性差別撤廃委員会が夫婦同姓は差別的な規定とする意見の趣旨について、どのような認識かというお問合せでしたのでお答えをいたします。　国際連合女性差別撤廃委員会、これは女性の地位向上を目指すというものだそうですが、当時のウィメン事務局長は「基本的に、女性には選択肢がなければならないと考えている。夫の姓を強いることは差別的であり、男女が同じ選択肢を持つべきだ」として、夫婦同姓とする日本の規定に対して2009年に再勧告、これまで３度の是正勧告を日本は受けております。　また、「男女の平等を確かなものにするために、女性は選択肢を持たなければならない」、そして「世界で多くの女性が夫の姓を選んでいることは事実でありますが、それを強いることとは別問題である。基本的に、女性には選択肢がなければならないと考えている」、また「日本はそれを尊重する国であると希望を抱いている」、このような趣旨であると認識をしています。以上です。 ◆１番（佐野淳祥君）　４つ目の御答弁をさせていただきたいと思うんですけれども、大変恐縮ですが、繰り返しとなってしまうんですけれども、今回の意見書には憲法第24条に関連する選択的夫婦別姓制度の最高裁決定につきましては記載をしておりませんので、そのことに関する認識を問われるということはお答えしかねますので、大変申し訳ございませんが御理解いただきたいと思います。 ◆21番（杉澤正人君）　先ほどの１回目の質疑のときの中の答えとして、第１項目ですね。法制化を目指す必要はないという判断なのかどうか、ちょっとここが明確になっておりません。会派として一定の結論が出たからこのとおり書いてあるというようなお話だったんですけれども、結局、皆さん統一見解としては、法制化は目指さなくてもいいとお考えなのか。　それから、憲法の評価に至る可能性についてという文言はここには、今回出された、改めて今現在出されたものには書いていないから、そこについては答えなくてもというようなお話を佐野議員から聞きましたけれども、でも、文言の中にこの最高裁の決定についての話は入っているわけですね。この最高裁の判断の中には、場合によっては憲法違反になる可能性があるんだということを述べているわけですから、それについて、踏まえて議論しようと言っているわけでしょう。その点についてどういうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。　メリット・デメリットはいろいろありますので、大体基本的なところは了解しました。　差別的ということについても、これもいろいろ問題があるとは思いますけれども、そういうお話が出ているということ自体、つまり選択肢を持つのと強制されるのとでは違うということではあります。質疑ですから意見はまた後ほど述べますけれども、日本の今の法制度で、選択できないことになって強制されているのかどうかちょっと、そういうふうなお考えですか。そこをもう１回説明してください。強制されるような仕組みに日本の法律はなっていますか。　それと、同じ第４項ですけれども、憲法違反となるという可能性があるということについて、述べる必要がないとおっしゃいましたけれども、ここの発議意見書の中にはこの最高裁の議論を踏まえてとありますから、やはりこれは含まれるのではないですか。見解を伺いたいと思います。 ◆１番（佐野淳祥君）　杉澤議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず、この選択的夫婦別姓制度というのは、もう30年ぐらい前から国会の中でも提起されていた問題でありまして、それから議論が繰り返されていましたが、空白期間も多くあったということを聞いております。そういったことから、またここで議論を活発化させていただきたいということであります。その先で法制化されることがあれば、いろいろな方が救われることもあるのではないかというふうには私は認識しております。ただ、多様な意見がありますので、その議論をしっかりしていただきたいということでございます。　そして、あとは憲法第24条のことに関してですけれども、重ねて、この中では掲載はしていないのですけれども、意見書の中で「最高裁判所決定では、夫婦の氏についての制度の在り方について『国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない』と示している」ということを載せさせていただいているんですね。なので、これは司法で判断することではなくて、立法府で判断してほしいという意見ですので、我々地方議会として、立法府である国会にこの議論を活性化していただきたいというお願い文でございますので、それ以外の憲法第24条というものはこの中では触れておりません。以上です。 ◆４番（堀江和雄君）　再度質問をいただきました。女性の方に強制的にさせているのではないかと、そういうところかと思いますが、この夫婦別姓のところというのは非常に、遡るともう明治時代に遡るようでありまして、庶民が姓を名乗れなかった時代から、1898年に妻は原則、夫の姓を名乗るというふうにする明治民法が生まれました。そして、第２次世界大戦後の民法改正で、夫または妻の姓を名乗るというふうになって、現在、民法では、結婚したときには夫もしくは妻の姓を名乗るというふうに、どちらか選択できるようになっています。　これは、先ほども述べましたが、今現状では約９割、約95％の女性の方が男性、夫になる方の姓にしているということでありますが、これはその方の判断によるところでありまして、強制をしているものではないということで理解をしていただければと思います。以上です。 ◆21番（杉澤正人君）　ありがとうございます。　ちょっと質疑の順番が前後しますが、最後にお答えいただいた差別的な規定があるかどうかということについてはよく理解できました。私もそのように認識しております。ただ、現状は本当に女性が変えるということが多いので、そこは問題があるということは私も同様に考えますが。ですから、その質問については了解いたしました。　やはりもう１つ、しつこいようでといいますか、これ、議論の問題は、今おっしゃっていたように違法性があるかないかとか、憲法違反であるかどうかという非常に重要なことですから、そこをやっぱり活性化させるための意見書だと思うんですよね。　ですから、大事な部分として、最高裁判所の決定でそういうことがもちろん国会で議論されるべきだと言っています。ですから、それはそのとおりですね。私もそう思います。　その補足意見の中では、状況が変化していけば、それは憲法違反にもなり得るんだということがその同じ文言の中に載っているわけです。ここには載せてありませんけれどもね。だから、そのことを踏まえて議論するのではないんですかということをお伺いしているというわけです。そのことを踏まえて議論するのかしないのか、それをもう一度お答えください。 ◆19番（藤江康儀君）　９月22日、代表者会議で４会派が賛成と、そして１会派が持ち帰りということで、１会派は改革みしまでございます。　いろいろ私どももいろいろな人を呼んでお話をする中で、家族の形態も大分変わってきているというようなことで、ケース・バイ・ケースであるというようなことであります。これはとにかく、今の国内・国外ともにいろいろ見ますと、やはり形態等も変わってきているという形の中で、まず議論を進めてもらいたいということでございます。　法制化に向けてというふうなことでございますが、現行の憲法第24条、そして民法の第750条というようなことが現行であるわけでございますので、この現行をまずしっかりと議論していただいて、本当に法制化するべきなのかしないべきなのか、それで、法制化に進むんであればしっかりと議論をしてもらうということで、やっぱり国会のほうでしっかりと議論していただくということが趣旨でございます。　本当にいろいろ、夫婦別氏、それから同性婚というようなことで、例えば2021年３月17日、札幌地裁の判決が出ております。また、一方では憲法問題として認められないというようなことも言われておりますので、そのようなことから、当座はしっかりと国のほうで議論をしていただいて、そして、私どもはそのような方向に向かわないということではないのですから、しっかりと議論をしてもらうということが趣旨でございます。以上です。 ◆１番（佐野淳祥君）　藤江議員、ありがとうございました。　憲法第24条というのは「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」、そしてまた第２項では「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」というふうにされております。　そういったことから、最高裁では、そういったことがもしかしたら事情によっては違憲になる可能性があるかもしれないというようなことが指摘されているわけなんですね。だから、ここら辺に関しては、それに基づいて法律を制定しなければならない立法府がしっかり議論するべきことだというふうに裁判所は指摘していることだと私は認識しております。　ただ、この意見書の中では、繰り返しになりますけれども、この憲法第24条のことに関しては言及しておりませんので、以上となります。 ○議長（川原章寛君）　以上で通告者による質疑は全て終了しました。　ほかに質疑はありませんか。 ◆22番（佐藤寛文君）　ちょっと何点かだけ確認させてください。　今回こういった意見書が出て、三島市議会でこれが自民党さんを含めて発議者になられたということは、私は本当に大変うれしく思っています。　そんな中で今、今回議論を進める、議論の早期実現を求めるという内容であったと思うんですが、ちょっとそこが気になるんですが、これは令和２年度に閣議決定された第５次男女共同参画の第９分野で、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関して、司法判断を踏まえ、さらなる検討を進めると明確にもう記載をされています。　これまでももう数十年にわたり、国会では法務委員会を含め様々な議論が行われていることは、もう皆さん御承知のとおりだと思います。今回、この議論の早期実現を求めるという部分に関して、様々これも国会の中で議論されていることは当然皆さん御承知のとおり、議事録等も御覧になっていると思いますが、全体として、これまでの議論で足りない部分、具体的にどのような部分について早期の議論の実現を求めているという趣旨なのかお聞かせください。 ◆１番（佐野淳祥君）　佐藤議員にお答えいたします。　推進する立場として、佐藤議員は恐らく質問していただいているんだというふうに思います。そういった意味では、大変心強い質問だというふうには認識しております。　どのように、どんなところが足りないかとか、そういったところだと思うんですけれども、先ほどちょっと杉澤議員への答弁にもお答えしたんですけれども、この議論というのはもう30年前からしていて、一時空白期間を置いて、やっとまたここで動き始めたというような課題を持っているんですね。　そこで、さらにこの内閣府がやっている家族の在り方制度に関する調査というふうな国民意識調査においても、５年ごとに行っているんですけれども、５年前に行ったときには46.6％の方がこの選択的夫婦別姓制度に賛成をされている。しかし、今回の調査、令和３年度においてはそれが大幅に減っている。それに関して、野田聖子男女共同参画大臣は、この調査方法は実態に即していないのではないかというような批判もしております。そんな国会の中でも非常にデリケートな問題に関して、一進一退のような状態であるというふうに認識しております。　そういったことから、議論をもっともっと深化させて活性化させて、これを隠さず、臆さず、そして前面に出して議論していただきたい、そんな気持ちを込めて議論の活性化というふうにさせていただいております。以上です。 ◆22番（佐藤寛文君）　ありがとうございます。　提案理由にあるように、全国の議会から国会での審議を求める意見書が多く提出されています。また、今年６月の法務委員会では、この選択的夫婦別姓制度導入の民法改正に関する請願が９件、それに関連法案が20数件提出されておりました。　先ほど申し上げましたが、これまで法務委員会で多くの関連議論が行われておりまして、令和２年以降は特に野党議員の皆さんの頑張りでこの議論が活発に行われていると私は感じております。ですから、今回やはり提出するのであれば、これは一度なくなったあれですけれども、法制化というのがやはり必要だったと思うし、せめて制度に関する国会での審議を求める程度の内容はやっぱり入れたかったなと感じるのですが、その辺は発議者の皆さんも同じように考えていただける、そして、今後そちらに向かうということの認識でよろしいですか。 ◆１番（佐野淳祥君）　すみません、先ほどの補足にもなってしまうかもしれないのですけれども、昨年政府が発表した第５次男女共同参画計画基本計画の中から、この夫婦別姓制度に関する記述が消えたんですね。そういった意味から、国の中ではこれが後退しているというふうに思われます。なので、そこをまた議論を活性化させていただきたいというところがまずは私たちの第一歩だと思います。　その先にそういった、夫婦別姓制度がない中で苦しんでいる三島市民の方、全国の方が救われるような形になったらよいなというふうに願っております。以上です。 ○議長（川原章寛君）　よろしいですか。　なければ本件についての質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより本件について討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　　　　　〔21番　杉澤正人君登壇〕 ◆21番（杉澤正人君）　発議第４号について、反対の立場から発言いたします。　当該意見書案として、選択的夫婦別姓制度に関する議論の活性化を求めるとの趣旨でありますが、本文の文脈を読み解く限りにおいては、現在停滞している選択的夫婦別姓制度の法制化を目指して議論を行うべきであるという意思表明をなすものと私は読み取れます。そうであるべきだと思います。　当該発議が修正される前の、先ほどそれは前の案ですからここでは議論に乗せないというような趣旨のお話で回答がありませんでしたが、それは仕方がないと思いますが、ただし、先ほども質疑の中で申し上げましたが、最高裁の決定についてはこれを踏まえるわけですから、やはりそこはまた法制化としての問題もあり、また、それが違憲であるかも含めて議論がされていくものと考えております。また、そうであるのかどうか、今これは反対討論ですから私の意見を述べる形になりますが、先ほどの質疑の中で、変更理由ですね。その前の提出意見書と今回と。それは分かりました。分かったというか、そういうことでしょう。　幾つかありますが、そのこと自体は問題ではないのですが、やはり文言云々ではなくて、その内容として、法制化していくならばどこを法制化するのか、何をするのかしないのか、あるいは本当に憲法に違反する方向に向かっているのかいないのか、そういうことをしっかりすべきだと思うんですが、どうもこの意見書の中ではそういう方向性がよく見えない。　確かに、議論することが基本だからという議員の意見もありましたので、そのこと自体に反対するつもりはございません。ただ、憲法第24条ですね。先ほど佐野議員が読み上げていただきましたけれども、両性の合意のみに基づいて成立すると。それで、夫婦が同等の権利を有することを基本として、その後に、相互の協力により維持されなければならないとありますから、私はこれを読む限りは、協力するとなると、50対50でちょうど同じ協力関係になるとは限らなくて、なかなか、70対30になったり、その逆で10対90になったりとかしても、お互いの理解があればそれは協力というのではないか。あるいは、維持されなければならないということを、この後申し上げますが、維持するということは、今までないものをそこに置いて、それを継続していこうという趣旨だと私は理解しております。　憲法第24条の第２項のほうに入りまして、配偶者の選択や財産権、相続その他云々については、両性の本質的平等に立脚してとございますね。ですから、それに立脚して制定されるわけですけれども、制定という限りでいうと、先ほど堀江議員が言ったように、現実にはいろいろ問題はあるんですけれども、法趣旨ではどちらかを選べと言っているだけですから、選ぶ人たちの側には問題があるように私は思いますが、法整備そのものについては強制しているわけではないと思いますので、この辺はしっかり憲法議論という形でしていくべき問題があるだろうと私は認識しております。　実際には、婚姻の際に女性の側が男性の姓名、氏のほうですね。姓のほうに変更されることが実際あるということ。ただ、それが圧力としてあるのかどうか。特に、離婚したりするときに元の姓に戻す等手続が煩雑だとか、結婚しているかしていないか分かってしまう点もあるんですね。プライバシーが侵害されるとかって、確かにあると思います。それはいいとは全く思いませんが、そのことと、ここで法制度が憲法に違反しているか、違反する方向にいくかということとは直接的には関わらない問題、別の問題があるのではないでしょうか。　というのは、もともと戸籍が何のためにあるのかということをやはり考える必要があると思います。この点を押さえて、戸籍がこのまま必要だと思うのであればもちろん現状に合わせて改良していくということも必要ですし、いや、もう要らないのではないかということであれば、私は廃止してもいいのではないかという考えを持っております。　戸籍の必要性ということを考えますと、基本的に、先ほど憲法の趣旨に書かれたようなことに向かって改正、改良していくということがよいのですけれども、不要であれば、一気に今の問題を解決するためには廃止という方法も私はあっていいのではないかと思います。つまり、実際にはもう廃止して、戸籍がなくなったらどうなるかということは単純には、一筋縄ではいかないのですけれども、考え方としてはそれがあって、それに代わる新しい法制度を考えるということもあり得ると思います。　戸籍は、いろいろ歴史的には、考え方にもよりますけれども、戦前の旧民法の家父長制の、旧民法の時代までは特にそうなんですが、戦後の今の現行の新民法においてもその原型は、これはちょっと歴史の話ですけれども、中大兄皇子がクーデターを起こして、それ以降、大化の改新という話、歴史的な背景がありますけれども、そのときからスタートしているわけですね。もうその前から細かいことを言えばありますけれども。当時の部の民と、班田を配るとか何とかという、要するにそのときの税制度の中でそれを、人々の人数や状況と、それが納税する人たちの状況を調べるという元帳といいますか、台帳といいますか、そういうものとして成立して、その形式が現在まで引き継がれているわけです。その中にはだから家長という、家としてそこにどれだけの人がいるか。　住居だけを考えれば、今は住民票というのがありまして、住民だけがそこにいるかどうか。これは親子関係とは直接には関わらないですね。親子で住む場合が多いですけれども、それはこだわっていない。要するに、家長として、そこに家があって、そこで責任を１つ負うようにという形の形式ができて、それが継続されてきたわけです。　ただ、現在の民法はもちろん日本国憲法の下にあるわけですから、その人民主権とか基本的人権の尊重とかそういうものを考えますと、文化、風習、認識というものにふさわしくない、そぐわないというものは多々出てくるわけです。　つまり、戸籍というと、戸籍の「戸」というのは扉の「戸」という字ですよね。家のことなわけですよ。だから、家を基本とした国家社会形成の最小単位というもので来ています。ですから、もう家は要らないと、そういうものになって、例えば今、我々のこの昭和、平成、令和の時代になると、国籍というもののほうが個人というものを、アイデンティティーといいますか、私は誰だ的なときに、国籍ということのほうが生まれてから死ぬまでずっと一生変わらないものとして認識される状況が多いのかなと私は思います。そちらのほうでもし生まれとか、生まれた生年月日とか名前とかを強制されて変えろと言われたら、これは人権侵害だろうと思いますが、それとは別に、戸籍という名前が示すように、歴史的には家として家族をつくって、両性が合意して、ではこれで、この単位で社会的に我々はここに存在するよということを宣言したときに、２つ名前があるよりは１つの名前に統一したほうがいいのではないかと私は思いますね。　つまり、例えば建物が１軒あって、１軒の家に、何軒の家があってもいいんですけれども、普通、１軒の家があってそこに家族で住んでいるというような場合、そこの１軒の家はやっぱり１つの名前のほうがよくないですか。誰かさんの呼び方によって２つの呼び方があるというのは不便だと私は思いますね。家屋番号なんかを振るときにもね。　つまり、そういう意味で、２つにするのは煩雑過ぎます。子どもがまた別々に名前をつくって呼ぶ場合は煩雑でしょう。あるいは、将来、遺産相続という問題も起きますけれども、そのときに持分権を決めるときに、持分のここの分とこの分に名前をつけておくんですかね。それもおかしい。やってもいいですよ。別に今、強制されてやってはいけないということはありませんので、手続上はできますけれども、あまりそれをやっているという方は聞いたことがないし、不自然だと思いますね。つまり、両性が合意して社会単位が成立したことを宣言するわけですから、その場合はやはり統一した１個の名前というのが便利なのではないですか。私はそれがよいと思っているわけです。　もちろん、婚姻の際の手続の煩雑さとかプライバシーの問題はありますけれども、そのことと自分たちが納得して社会に１つの単位をつくるという宣言のときに、その煩雑さというのは別の問題ではないでしょうか。煩雑だからやらないということは、あまり理由にはならない。大人の社会的責任として、それは違うだろうと思います。もちろん、より便利なように法制度を整えることは当然あるべきだ、しかるべきだと思います。　つまり、今の戸籍という形を考えますと、家と言うから古いお家制度のような感じはするかもしれませんが、ハウスですよ。家、ホームということですね。その家が、自分たちが家族として、最初は夫婦ですから２人でしょう。そのところで、社会的に俺たちは、私たちはこの形で存在するんだという状況をつくったときに、例えば法律的な、ちょっとややこしい言い方をすると表見代理という言葉がありますけれども、夫婦のどちらかが電気洗濯機を買ったとかテレビを買ったというときに、旦那さんが買ったときに奥さんが、私が買ったわけではないから払わないとか、そういうことはできないわけですね。家族だから、どちらかが払えばいいわけです。　あるいは、子どもを連れに行って、幼稚園から帰るときに、お父さんが連れてきたけれども帰りはお母さんでは駄目です、連れてきたお父さんが引き取ってくださいとか、それは面倒くさくてしようがないですよね。やはり家族という形で証明されて、１つのユニットになっているということが保証されていればこそ、そこはなるほどと。最初に保証されたその手続さえ踏んでいれば、それにのっとって実務が進むと、そういう手続があるのではないですか。それは、夫婦が別姓であることの合理性は、私はあまりそこには感じません。１つであるほうが便利なように感じます。　歴史的に見て、今申し上げた家というものが、もうそのもの、単位は要らないのではないかという考えはあると思います。つまり、それはそもそもの戸籍を廃止するという考え方だと思いますけれどもね。それは、もしそういう形としてやるならば、姓名、氏名の姓ですね。それと名前の名も、これらについても根本的に見直して、完全な個人の自由意思による登録制というようなもの、そういう制度に変えていくべきではないかと私は考えています。つまり、社会的に自立して対等な両性の合意によって新規に社会的単位を宣言するわけですから、そこでは１つであったほうがよろしい。　もちろん、自由意志で、親の姓がとてもすばらしいと、歴史的にもいいものであって私は気に入っているとか、結婚する相手の奥さんの家柄がすばらしくて、私はその一族になるのはうれしいとか、言葉の響きがいいとか言葉が持っている内容がいいとか、それは気に入ってそれを使いたい場合は、それは自分の自由選択で使ったらよろしい。そういうふうに私は思うわけです。　そうなれば、戸籍の「戸」という、扉の「戸」、家という意味はなくなってくるでしょうね。ですから、名称も変更したらいいかもしれませんね。家族登録簿とか、何かそんなような表現になるのかもしれませんけれども。　ということで、つまり、現在は、問題は多いんですけれども、一応、一定の法的効果は持ち得て、仕組みとしては働いていると私は考えますので、国籍のように全くの個人を特定する証明書というか公文書というようなものとは別に、一定の社会的単位というものを担保する、住民票というのを先ほど言いましたけれども、もあるわけで、それらが強制されない形であるなら、それが便利だったら使ったらいい、そういうふうな考えを私は持つわけです。　先ほど申し上げましたように家族構成簿とか、そういうふうに名前を、戸籍はもうやめてというものを単一ユニットとしてつくれば、つくった場合ですけれども、子どもの福祉というものを考えた場合は、やはり２つの名前があって別々であるよりも１つであって、まだ子どもは生まれて５歳とか10歳ぐらいでは、自分自身で自分の判断をできるということはありませんから、これは親が親の権限として名づけてもいいと思いますけれども、ある程度の一定の年齢とか責任を持てる年齢になったら、やはり自分で自分の名前を決めてもよろしいと、そういう制度と一緒になれば全然問題がないと。全然問題ないというのは言い過ぎましたけれども、私はその形が好ましいと思うわけです。　日本の本来の伝統的な家では、庶民には姓なんていうものはなかったわけです。どこどこの権兵衛さんとか熊さんとか八つぁんとかという時代が長かったわけですし、ただ、それが、先ほど議員からもありましたが、明治になって太政官が平民苗字必称義務令というものを出したときに一斉につくったわけですね。ですから、親の姓といっても、言い方は悪いですけれどもたかだか明治ぐらいですよ。もっと古いものはたくさんありますけれども。そういう伝統的な日本人としての名前、名乗りというものを考えれば、日吉丸、木下藤吉郎、羽柴秀吉、最後は豊臣と。竹千代から元信、元康から家康、徳川家康とかそういうふうに、伊勢新九郎、北条早雲とか、これは自分が名乗ったわけではないですけれども。そのように時々の名前や地位や状況に合わせて、自分の責任で自分の名前を変えていった、これが本来の自覚的な日本の歴史的な名乗り、自分で自分を名乗って責任を持つという在り方だったわけです。　かろうじて現在も芸名だとか、伝統芸能の中に襲名をする、襲名披露するとかというような形で、それを襲名していくという形が残っておりますけれども、それはだからまた戸籍とは別に、自分の地位やアイデンティティーをそこに乗せて生活していくと、そういうものがある。ですから、その登録法というものを考えるというのがこの議論について考えるべき方向であろうと私は思うわけです。　るる述べましたが、これらの点から見ますと、今皆さん、こちらに出された選択的夫婦別姓制度というものの法制化を目指すというのは、例え話でいうと、例えば100メートルの陸上競技を走ろうというときに、スタート…… ○議長（川原章寛君）　杉澤議員に申し上げます。会議規則第55条により、発言は簡明にするものとしておりますので、まとめてください。 ◆21番（杉澤正人君）　はい。結論を申し上げます。　つまり、結論としては、今の状況から見ると、ゴールの仕様が分からない。つまり、100メートルを走るのに110メートルがいいとか、200メートルのようにカーブを入れろとか、スタートを３メートル下げようとか、そういうことがまだ決まらないうちにスタートを打つように促すと、そういうものに見えるわけです。　つまり、何をもって目的とし、何が必要なのか、何が問題なのか、まず、それは本当に変更を要するものなのかを見定めてから議論をすると。そうしないと、それは場合によっては形式だけの掛け声とか、議論の振りをするような偽装といいますか、パフォーマンスとも言いますけれども、そういうものに傾く傾向があって、私はそれを危惧するわけです。　この意味で、戸籍の廃止とか新制度の創設とかを視野に入れて本題を掘り下げるべきであり、現在、選択的夫婦別姓制度という議論は目指すゴールが、地点が違うと考えますので、この意見書の提出は不適切であると考え、私の反対意見といたします。反対表明をいたします。以上です。 ○議長（川原章寛君）　以上で通告者による討論は全て終了しました。　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　沈議員におかれましては、発議者でございますので討論はできません。　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　なければ討論を終わり、これより発議第４号　選択的夫婦別姓制度に関する議論の活性化を求める意見書（案）を採決いたします。　原案どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（川原章寛君）　挙手多数と認めます。よって、発議議第４号は原案どおり可決されました。　お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の関係方面への提出は、議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川原章寛君）　御異議なしと認めます。よって、意見書の関係方面への提出は、議長に一任することに決定いたしました。　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○議長（川原章寛君）　ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。　　　　　〔市長　豊岡武士君登壇〕 ◎市長（豊岡武士君）　議会閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます前に、先週の23日夜から24日未明にかけまして、台風15号に伴う発達した雨雲の影響により、静岡県の中西部を中心に記録的な豪雨になりました。この豪雨により、土砂崩れや道路の冠水、家屋の浸水、大規模停電、そして現在も清水区では断水が続くなどの被害が発生したほか、大変残念なことにお亡くなりになる方もいらっしゃるなど、人的被害もありました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様が一日も早く日常の生活に戻られることを心よりお祈りいたしております。　また、この災害に対しまして、日本水道協会を通じて静岡市からの協力依頼を受け、三島市からは26日の朝、水道課職員及び給水車を派遣し、給水活動を実施いたしましたほか、28日には静岡市からの依頼を受け、副市長及び危機管理課職員が液体ミルク720本を静岡市役所清水庁舎にお届けいたしました。今後も、依頼に応じまして必要な支援を迅速に行ってまいります。　断水地区の復旧については、当初の予定より早く進んでいると報じられておりますが、一日も早い完全復旧を祈念いたしております。　それでは、議会閉会に当たりまして一言御礼を申し上げます。　９月６日に開会いたしました本定例会におきましては、令和３年度一般会計ほか、各種会計の決算認定、新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保や住民税非課税世帯に対する１世帯当たり５万円の支給に係る経費をはじめとする令和４年度各種会計の補正予算案、公の施設の指定管理者の指定についての議案等々につきまして、慎重な御審議をいただく中で、全ての議案に議決を賜り、誠にありがとうございました。　決算提案説明でも申し上げましたように、令和３年度の新年度予算編成時における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況の中で、各種経済政策の効果などもあり、持ち直しの動きが続くと期待されたものの、新たな変異株の発生により感染の波を繰り返し、社会経済はその都度対応に終われる状況でありました。　三島市におきましても、オール三島での取組によりワクチン接種が進んだものの、本年２月には月間の感染者が1,000人を超え、ウィズコロナに向けた模索が続いたほか、世界的に生産活動や物流が停滞する中、燃料価格の高騰をはじめとした物価上昇が市民生活や企業活動に打撃を与えるなど、先行きの不透明感が拭えない状況が続きました。このため、国の臨時交付金などを活用し、感染予防対策、生活支援対策、経済対策について、議会の皆様の御理解をいただきながら補正予算を計上し、時機に応じた対応を行うとともに、ガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしま、コミュニティづくりの３本の柱を支えとし、新たにスタートした第５次三島市総合計画を着実に推進することで市政発展に邁進してまいりました。その結果、市民の健康と安全・安心につながる多くの施策を確実に執行することができ、本日、令和３年度一般会計ほか７会計の決算を認定いただくことができましたことは、ひとえに議員各位をはじめ、市民の皆様方の御理解、御協力によるものと深く感謝申し上げる次第でございます。　また、今年度に実施いたしました市民意識調査におきましては、三島市に愛着を感じる人の割合が87.4％と、平成15年度の調査開始以降最高値を記録しましたほか、市の取組の満足率では、せせらぎと緑や花を生かしたまちづくりが69.3％で第１位となるなど、ガーデンシティみしま関連の項目を中心に高い満足率が維持される結果となりました。さらに、土地の価格であります地価はまちの活力を図るバロメーターであると認識しておりますが、先日、静岡県が公表いたしました本年７月１日を基準日とする地価調査の結果によりますと、三島市では住宅地、商業地を含む全用途の平均変動率が0.3％となり、市町順位で県内第１位となりました。これらのことは、議員各位をはじめ、市民の皆様方と協働で進めてまいりましたこれまでの取組の成果であると感謝いたしております。　さて、引き続き最重要課題と認識しております新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的な新規感染者数の減少傾向は続いておりますが、年末年始の感染拡大に備え、三島市におきましてもオミクロン株に対応した新しい二価ワクチンの接種を26日に開始いたしました。初めに、現在60歳以上の方、基礎疾患を有する方、医療従事者や高齢者施設の従事者などのうち４回目未接種の方を対象とし、その後、２回目または３回目の接種を完了した59歳以下の方を対象に、10月５日から順次接種券を発送する予定でございます。また、予防接種法上の努力義務の適用を受けることになった５歳から11歳までの小児に対する３回目接種につきましては、２回目接種後５か月以上経過した方を対象とし、17日に開始をいたしました。接種を希望する方にできる限り早く新しいワクチンの接種を受けていただけるよう、引き続き市民の皆様に対する分かりやすい情報発信に努めるとともに、ミスのない円滑な接種体制を整えてまいります。　令和４年度もいよいよ後半に入ってまいりますが、本議会の議案審議、一般質問等を通じまして議員各位からいただきました貴重な御意見、御提言を踏まえ、新たな変化に柔軟に対応しながら、市政の進展と市民福祉の向上に引き続き全力を傾注してまいる所存でありますので、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　暑さも和らぎ、朝晩の涼しさは確実に秋の到来を感じさせる季節となってまいりました。議員各位におかれましては、御自愛の上、引き続き御健勝にてますます御活躍されますよう心から御祈念申し上げまして、市議会９月定例会閉会に当たっての私の御挨拶とさせていただきます。　誠にありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（川原章寛君）　これをもちまして令和４年三島市議会９月定例会を閉会いたします。　御苦労さまでした。
   △閉会　午後４時２０分地方自治法第123条の規定により署名する　　　令和４年９月30日　　　　　　　　議長　　　　　　川原章寛　　　　　　　　署名議員　　　　鈴木文子　　　　　　　　署名議員　　　　土屋利絵...